- そもそも「ホワイト企業」とはどんな会社なのか…
- ホワイト企業の特徴が知りたい…
- ホワイト企業を見分ける具体的な方法が知りたい…
- どうすればホワイト企業の経理職に転職できるのか知りたい…
ただ漠然と「ホワイト企業で働きたい」という願望だけでは転職で失敗してしまいます。
まず、ホワイト企業の特徴と見分け方を知ることで、初めて転職活動のスタートラインに立つことが出来ると言えます。
この記事は、経理一筋20年以上、上場企業と中小企業あわせて3社を経験されているベテラン経理マンさんのご協力により書かれています。
- ホワイト企業とブラック企業とは何か?
- ホワイト企業の特徴「10個」
- 各特徴ごとにホワイト企業を見分ける具体的なポイント
- ホワイト企業への転職を成功させる方法
ご存じですか?
2022年ごろから、転職で年収が上がる人が増えています。
コロナも落ち着き、今は転職に絶好のタイミングかもしれません!
この記事を読めば、失敗することなくホワイト企業の経理職へ転職することが出来るはずです。
ぜひ最後までお読みください。
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ホワイト企業とブラック企業の定義
結論から言うと「ホワイト企業」「ブラック企業」の明確な定義はありません。
ここでは、一般的にどのような企業がホワイト企業、ブラック企業と呼ばれているのかをご紹介します。
ホワイト企業とは
ウィキペディア(Wikipedia)では「ホワイト企業」を次のように説明しています。
ホワイト企業とは、就職活動を行うに際して、入社後に福利厚生が整っていたり離職率が低い、各種法令や社内規則を遵守しているなどから入社することが好ましいとされている企業。
また、厚生労働省はホワイト企業の公的な証明ともいえる、「ホワイトマーク(安全衛生優良企業)」の認定を行っています。
![](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2021/01/ホワイトマーク.png)
ホワイトマーク
「ホワイトマーク(安全衛生優良企業)」の認定を受けるには以下の評価項目について、一定の基準を満たす必要がります。
- 安全衛生活動を推進するための取組
- 健康で働きやすい職場環境の整備(健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、受動喫煙防止対策)
- 安全でリスクの少ない職場環境の整備
ホワイトマーク(安全衛生優良企業)の認定を受けた企業は厚生労働省のホームページで公表されています。
2023年6月11日現在、33社が認定を受けています。
ホワイトマーク企業の一覧 ⇒ 厚生労働省のホームページ
ブラック企業とは
ウィキペディア(Wikipedia)では「ブラック企業」を次のように説明しています。
ブラック企業は、違法行為、不法行為、脱法行為などにより従業員に無給の残業・朝残業などの不当な労働を強制したりパワハラなど人権を踏みにじる行為を日常的に行っている企業、もしくはそのような行為を行ってる社員を放置、黙認している企業のことである。
ホワイト企業の特徴「10個」と具体的な見分け方
先述した内容をまとめると、ホワイト企業とは「長く働きたいと思える企業」のことです。
ここからは、
- ホワイト企業の特徴「10個」
- 求人票、面接などでホワイト企業を見分けるポイント
について解説します。
① 給料水準が高い
ホワイト企業は「給料水準が高い」傾向にあります。
給与水準が高くなる要素を「6つ」ご紹介します。
- 「基本給」が高い
- 「住宅手当・家賃補助」がある
- 「通勤手当」が充分に支払われる
- 「残業手当」がしっかり払われる
- 「早朝出勤手当」が規則等で決まっている
- 「労使の関係」が対等である
- 「基本給」が高い
ホワイト企業の給料水準が高い理由として「基本給が高い」という事が上げられます。基本給は「賞与」「退職金」の算出に影響を与えるケースもあり、給与水準を決める上で重要な要素となります。 - 「住宅手当・家賃補助」がある
一軒家に住んでいる方、もしくは住居が賃貸の方へ「一律〇万円」といった補助がある会社は、その分が給料に追加されるので、給与水準がアップします。 - 「通勤手当」は十分か?
通勤手当が少ない会社は、自ら身銭を切って通勤費を補填する必要が出てきます。多様な人材を求めるなか、このような会社は問題ありです。 - 残業手当がしっかり払われるか?
残念ながら、残業手当を出さない企業があります。残業時間をしっかり申請できる会社は、当然、残業手当として基本給に上乗せされるので給与水準がアップします。 - 早朝出勤手当が規則等で決まっているか?
意外と認識をされていませんが、早朝から仕事を開始した場合、手当が支給される会社があります。「早朝」であろうと、会社の為に働いた分を対価として支払ってもらうのは当然です。早出に関する規則が規定されている会社は、労働管理が行き届いたホワイト企業の可能性が高いです。 - 労使の関係は対等か?
労働者側が経営陣に対して賞与の金額・昇給額を要望出来るという関係は、非常に重要です。しかし、労働組合があったとしても、組合と経営側が馴れ合い状態になっていたらあまり意味がありません…。重要なのは、労働組合の有無ではなく労働者と使用者とが「対等な立場で交渉できているか」という点です。
「給与水準」を見分けるポイント
①固定残業代になっているか?
求人票に、
「月40時間をみなし残業として手当を月5万円支払います。それ以上の時間は、通常に支払います。」
といった文言があるか否かをチェックして下さい。
40時間で5万円と言う事は時給に換算しますと「5万円÷40時間=時給1,250円」。
労働基準法では残業代は基本給の1.25倍です。
この40時間の基本給は、1,250÷1.25=1,000円です。
どうでしょう?あまりにも低いと思いませんか?
この点から、この企業がブラック企業であるか否かが分かります。
更に、この様な企業は、残業40時間を超したら通常の残業代を払いますと記載してありますが、残業を40時間以内に抑える様にしている企業が殆どだと思って下さい。
②通勤手当が「●●万円まで」と決まっている
昔から地元のみで商売をしてきた企業に多いですが、従業員が会社の近くに住んでいることを前提として、少ない通勤費で上限を決めています。
これはブラック企業の可能性が高いです。
そもそも会社の近所に住んでいる人材しか集まりませんし、少し離れた場所から通勤する場合は、自分の給料を削って通勤費に当てる必要が出てきてます。
これは本末転倒です。
③引っ越して来れるよね?
面接で「引っ越して来れるよね?」という質問をされたら注意が必要です。
企業側には「2つ」の思惑があります。
- 思惑①:通勤手当を減らしたい
とにかく会社の近くに引っ越しをしてもらい通勤手当を下げたいのです。
通勤手当も会社の固定費なので少しでも安くしたいと思っています。 - 思惑②:長時間の残業に適応し易くする
通勤時間が長いと従業員の帰宅が遅くなり、従業員の家族やその近所の方に印象が良くありません。
その点、会社の近くに住んでいる従業員でしたら、長時間残業が発生しても帰宅時間が早いので、残業の指示を出しやすいです。
つまり、全く従業員の事を考えていないブラック企業の可能性があるのです。
② 残業が少ない・有給休暇が多い
ホワイト企業は「残業時間を少なく」「有給休暇が取りやすい」の2点に力を入れていると言っても過言ではありません。
![](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2021/01/残業・有給取得率ランキング.jpg)
(出典:ダイヤモンド社)
「残業を少なく」「有給休暇を取りやすく」は働き方改革の肝の部分です。
多くの会社が「働き方改革」の条件を達成する為に、就業時間、仕事内容、人員数などを改革しています。
この様な点から残業削減・有給取得率の向上を目指す会社を見つけやすくなったので、求職者にとっては嬉しい事です。
「残業少ない・有給多い」を見分けるポイント
①直ぐに転職(入社)出来るよね?
面接でこの質問をされたら注意して下さい。
この文言を聞くと即戦力として期待されていると思われるかもしれませんが、裏を返せば突発的な離職等で仕事が出来る人がいなくなってしまった可能性が高いです。
つまり、自分一人で業務内容を理解しないといけないという事です。
この様な発言を聞いたら、離職率が高く仕事がやりにくい会社だと思って下さい。
②当社の社員はまとめて有給休暇を消化しているよ
この「まとめて消化」が注意点です。
労働基準法では、有給休暇について次のように規定しています。
使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。(労働基準法39条6項)
ですので、有給休暇は社員が自分の都合に合わせて消化するのが基本です。
しかし、人員が不足している会社は、常時一定数の社員を確保する為に、計画的な有給消化を勧めます。
まとめて消化出来るから嬉しいではなく、「まとめて消化する必要がある」という点に注意をして下さい。
③ 離職率が低い
離職率が異常に高い会社はブラック企業の可能性があります。
離職率が高い会社は、業務を熟知した従業員が少なく、特定の従業員に仕事がかたよってしまいがちです。
それが原因で、さらなる離職を招くという「悪循環」に陥っています。
反対に、離職率が低い会社は、特定の従業員に仕事がかたよることもなく、働きやすい環境が整った会社である可能性が高いです。
つまり、「離職率が低い=ホワイト企業」と考えて頂いて良いです。
離職率に関する資料はたくさんありますが、ある特定の企業の離職率を明記した物はほとんどありません…。
しかし、面接時(面接の資料)に見分けるヒントが隠されています!
「離職率の高さ」を見分けるポイント
①直属の上司の年齢が異常に高い
求人票に入社後の直属の上司となる役職者の「年代」が書かれています。
例えば、入社後の直属の上司が年齢が40代で、次の候補として人材募集している場合、その会社には20~30代の社員が居ないという事になります。
直属の上司が40代と言う事は、「20年の間に入社した社員が辞めているか」「社員を全く採用をしていないか」のいずれかです。
20年間も社員を採用していないという事は考えられないので、入社しても既に辞めてしまった(つまり離職率が高い)と判断出来ます。
②「我慢強いですか?」と質問される
仕事に忍耐は必要ですが、異常に我慢強さを要求してくる会社は注意が必要です。
このような会社に入社すると、先輩のほとんどが我慢強い「体育会系」の場合が多く、深夜残業も当たり前という状況に置かれる可能性があります。
④ 福利厚生が手厚い
福利厚生と言われて思いつくのが、「育児休業」の取得率が高いか否かだと思います。
「育児休業」とは、産休に加えて子供が1歳になるまで取得できる休業のことを言います。
- 産前休業:出産前6週間
- 産後休業:出産後8週間の産休
育児休業が取得できると、女性が安心して働けるだけでなく、男性も育児に協力することができます。
その結果、社員が長く勤められますし、男女問わず仕事に集中できるので、育児休業を取得できる会社は社員が働きやすい「ホワイト企業」だと言えます。
厚生労働省が発表している「育児休業取得率の推移」は以下のとおりです。
![育児休業取得率の推移](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2022/08/育児休業取得率の推移.png)
(出典:厚生労働省)
「福利厚生」を見分けるポイント
①面接でタブーな質問をされる
- 出産後も働きたいですか?
- 何歳までに結婚したいですか?
これらの質問は、「男女雇用機会均等法」に抵触する可能性があり、最近はほとんど質問をしてくることはありません。
もし、この様な「タブー」な質問をされた場合、会社の福利厚生も期待できないと思って間違いないです。
②飲み会は好きですか?
協調性を確かめるという名目で質問されるケースがありますが、実はそうではなく、飲み会に来てくれる社員かどうかを確認していると思って下さい。
近年、飲み会の参加を強制するケースは少なくなりましたが、未だに「飲み会=全員参加」と思っている人も多いです。
このような会社は前時代的で、充実した福利厚生制度も期待できないでしょう。
⑤ 業績が安定していて将来性がある
- 業績が安定している企業は、給料・賞与も安定している。
- 将来性がある企業は、将来の給料・賞与が上がることが期待できる。
企業の業績安定・将来性は「生涯賃金」を左右する重要な条件です。
業績が安定していて、将来性がある企業を探すうえで重要なのが「業種」と「規模」です。
下は業種・規模別の労働生産性を表すグラフです。
労働生産性とは、「労働者一人当たりが生み出す成果」のことです。
![](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2022/08/スクリーンショット-2023-06-11-164019.png)
(出典:2022年版「中小企業白書」)
労働生産性が高い企業ほど、大きく稼げること意味しますので、業績が安定していて将来性がある可能性が高いというわけです。
労働生産性が一番低いのは「中堅企業:宿泊・飲食サービス業」で175万円。一番高いのは「大企業:建設業」で1,373万円。
両者は約7.8倍もの差があります。
これを見ると、同じ経理職であっても「業種」「規模」によってもらえる給料が大きく変わってくることを納得できると思います。
「業績安定・将来性」を見分けるポイント
入社後に「異職種に異動」になっても大丈夫ですか?
面接でこの様な質問をしてくる会社は、「人員等がしっかり管理されていない」「業績が安定していない」「離職者が多い」という理由から、どの部署でも使える「融通が利く人員を確保したい」という意図があります。
経理職で入社したのに、営業職をする事になったり配送職になったりというケースも耳にします。
経理職で入社したら、あくまで経理職で仕事をさせてもらうのが常識です。
⑥ 女性が仕事と育児を両立しやすい
仕事と育児を両立しやすいという事は、「育児休業の取得率が高い」「福利厚生が手厚い」「社内体制が整っている」「マタハラなどが無く安心して働ける環境がある」ということを意味します。
また、経営者が将来の「人口減少問題」に対しても非常に関心があると考えられます。
このような会社には「女性役員」が在籍している場合も多いので、会社のホームページで「女性役員の有無」を確認してみましょう。
女性が活躍している企業は、男性の意見だけでなく女性の意見も尊重されるので、会社が偏った方向へ行く可能性も低いです。
「仕事と育児を両立しやすいか」を見分けるポイント
女性の面接官がいない
一次面接、二次面接と進む中で、1人も女性面接官がいない場合は、注意が必要です。
「女性に人材を採用する権限がないこと」「女性の視点で採用が行われていないこと」が想像できます。
女性の面接官がいないということは、「女性に優しい職場」も期待できない可能性があります。
⑦ 研修制度が整い、社員教育が充実している
ホワイト企業は、長期的な観点で新入社員の研修を行い、しっかり準備をしてから職場に派遣します。
研修によって充分な知識を習得してから業務を行うことは、取引先はもちろんのこと、企業にとっても社員にとってもプラスになります。
これは、人材を育成する「風土」と「余裕」があるホワイト企業だからできることです!
十分な研修もなく、いきなり職場で戦力として期待されるのは、新入社員にとって荷が重すぎます・・・。
研修制度・社員教育が不十分な会社は、ブラック企業の可能性ありです。
「研修制度・社員教育の充実度」を見分けるポイント
新入社員面接にも関らず「即戦力だから」と強く言われる
この即戦力という言葉は、すごく耳触りが良く期待されていると感じるかもしれません。
しかし、人材はある程度の知識と経験を習得して初めて会社の戦力になります。
ですので、新入社員が戦力になるまでにはある程度の時間がかかります。
即戦力という言葉に惑わされ、人員不足で研修制度がない会社に入社しない様に気を付けて下さい。
⑧ 人事評価制度が整っている
「人事評価」は従業員の給料・賞与に大きく影響する重要なポイントです。
誰でも、自分の頑張りが会社から正当に評価され、昇進や昇格したいですよね?
しかし、日本経済新聞社とNTTコムリサーチが行った調査によると、3割のビジネスマンが人事評価に不満を持っているという結果が出ています。
![](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2021/01/人事評価.png)
(出典:NTTコム)
- 自分が思ったより会社からの評価が低い
- 評価が恣意的で不公平
- そもそも評価基準が不明確
このような人事評価をされては、その後の仕事に対するモチベーションが低下します。
ホワイト企業には、従業員が満足できる人事評価制度が整備されていますので、やりがいのある環境で仕事をすることが出来ます!
人事評価は企業の内情ですので把握しにくいですが、「求人票」でチェックが出来ます。
「人事評価制度が整っているか」を見分けるポイント
求人票で「賞与の支給基準」を確認する
求人票の賞与の欄に
・個人の業績によって変動する(基本〇カ月)
のどちらで記載されているかをチェックして下さい。
「個人の業績によって変動」という文言があれば、少なくとも人事評価制度は整っていると判断できます。
また、上司の「年齢」「役職」を確認して、高齢なのに役職が「主任」などという場合は要注意!
年功序列制度の上、高齢の方が主任に留まっていては、将来の出世をイメージすることが難しいです…。
⑨ 社風・職場の雰囲気が良い
経理職は営業職などと違って、会社内で一日を過ごすことが多い部署です。
ですので、職場の雰囲気や社風の良し悪しは、経理として長く会社に勤める上で非常に重要なポイントです。
また、大手転職サイト「リクナビNEXT」が調査した退職理由の本音ランキングによると、会社を辞める理由には「社風」や「職場の雰囲気」に関係するものが上位を占めています。
給料や福利厚生も重要ですが、やはり人間関係が最重要だと言えます。
![](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2021/01/退職理由の本音.png)
(出典:リクナビNEXT)
ホワイト企業には次のような「社風・職場の雰囲気」の特徴があります。
- いじめや噂話がない
- 社員が前向きに努力している
- お互いの成果を素直に認め合う
- 社員それぞれの個性や考え方が尊重される
「社風・職場の雰囲気」を見分けるポイント
①会社から「お礼のメール」を確認
ホワイト企業の場合、履歴書を送ると必ず「お礼メール」があります。
また、面接会場の案内文のあて名が「求人者一同様」ではなく「個人名」で書かれています。
「個人名」でお礼メールを送るということは、会社が求人者一人一人を「大切な人材」として見ているということに他なりません。
求職者に対して思いやりがあるというのは、社風・職場の雰囲気にも影響してきます。
②「お掛けになってお待ちください」の一言があるか?
面接の際、部屋に通された時に、「お掛けになってお待ちください」この一言があるかどうかをチェックしてください。
このような会社は、社員の教育がしっかりされていて社風も良い「ホワイト企業」の可能性が高いです。
また、面接室に通されてから何分も待たされる会社の社風は良くありません。
面接者が入室している情報が、面接官に伝わっていなかったり、面接官の事前の準備が出来ていないという可能性があります。
求職者をどの様に扱うかによって、その会社の社風・雰囲気が伝わってきます。
「面接をしてやる」っといった上から目線の会社は、ブラック企業の可能性が高いです。
⑩ オフィス環境が快適
ホワイト企業は、「オフィス環境の快適性向上」にも力を入れています。
近年、テレワーク等の柔軟な働き方を取り入れることによって、オフィス環境の快適性向上を目指す企業が増えています。
やはり柔軟な働き方が出来るというのは、従業員にとって大きなメリットです。
テレワークが出来れば、往復で数時間という「通勤地獄」から抜け出せます!
特に、経理職などの事務系はテレワークに対応しやすい職種でので、企業がテレワークに取り組んでいるかどうかは要チェックです。
内閣府ではテレワークに積極的に取り組む企業を紹介しています。
![](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2021/01/テレワーク推進企業.png)
(出典:地方創生テレワーク)
紹介されている企業には中小零細企業も多く見受けられます。
オフィス環境の快適性向上に努めているのは大企業だけではありません!
「オフィス環境の快適さ」を見分けるポイント
Excel・Wordは使えますか?
一見なんでもないような質問に思えますが、面接でこの質問が出たら注意して下さい。
この質問から、「この会社には、まだWord・Excelを使いこなせていない人が結構いる」ということが推測できますし、業務が効率よく行えているかも怪しいです・・・。
経理で言えば「伝票は全て手書きで作成」みたいな会社が、テレワークなど到底無理です。
この質問が出た時点で、「働き方の柔軟性」「効率を上げて残業を少なく」といった快適なオフィス環境は期待できない可能性が高いです。
ホワイト企業への転職を成功させる方法
- 給料水準が高い
- 残業が少ない・有給休暇が多い
- 離職率が低い
- 福利厚生が手厚い
- 業績が安定していて将来性がある
- 女性が仕事と育児を両立しやすい
- 研修制度が整い、社員教育が充実している
- 人事評価制度が整っている
- 社風・職場の雰囲気が良い
- オフィス環境が快適
ホワイト企業は上記の特徴を多く満たしています。
これらの特徴を満たしているかどうかを見抜くには、自分の目で企業を確認できる「面接」が一番です。
面接は「会社が人材を選ぶ機会」だけではなく、「求職者が会社を選ぶ機会」でもあります。
先述のとおり、面接には「面接官の対応」「質問内容」「面接部屋に案内してくれた方の雰囲気」などホワイト企業を見分けるヒントがたくさんあります。
この記事でご紹介した様々な「見分けるポイント」を押さえていれば、きっとホワイト企業に転職できるはずです。
とはいえ、面接の前に求人をどうやって探せばいいの?という方も多いはずです。
では、「失敗しない求人の探し方」について解説します。
失敗しない求人の探し方
経理求人の探し方についてですが、以下のような方法があります。
- 知人からの紹介
- ハローワーク
- 転職サイト
- 転職エージェント
求人を探す方法 | 特徴 |
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経理求人を探す方法にはそれぞれメリット・デメリットがありますので、あなたの状況に合った方法を選択してください。
一番おすすめは「転職エージェント」で求人を探す方法です。
転職エージェントとは転職支援の「プロフェッショナル」です。
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転職エージェントの利用の流れは次の通りです。
- 会員登録
転職エージェントの公式ホームページから会員登録。 - キャリアアドバイス・カウンセリング
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面接でよく問われる質問やそれに対する回答についてのアドバイスや、企業を訪問する際の一般的なマナー、服装などの相談にも応じてくれる。転職エージェントが面接官役となり「模擬面接」をして、改善点などをアドバイスしてもらえる。 - 面接の日程調整
転職エージェントが企業とあなたの予定を確認し、面接スケジュールを調整してくれる。 - 応募先企業との交渉
自分自身では交渉しにくい就業条件(勤務条件、給与、待遇、入社日など)について、転職エージェントが代わりに交渉してくれる。
自分からは言い出しにくい「年収交渉」を代行してくれるのは非常に助かります。
また、転職エージェントは定期的に求人企業に訪問していますので、公開している求人情報では知ることができない内部情報を豊富に持っています。
転職エージェントに聞けば、事前に内部情報を確認できるので、ブラックな会社に当たることが少なくなります。
また、転職エージェントの特徴として「非公開求人」が多いことが挙げられます。
有名企業や雇用条件が良い求人には当然応募が殺到するので、採用側も選考作業に苦労します。
ですので、採用側は転職エージェントに非公開求人として募集を出しておいて、条件にマッチした人材を効率よく選別してもらっています。
結果、転職エージェントのところには優良求人が集まりやすくなっています。
では、経理職・会計事務所への転職におすすめの転職エージェントは次の「4つ」です。
経理転職に強い転職エージェント
- ヒュープロ(Hupro)【特化型】
- リクルートエージェント【総合型】
- MS-Japan【特化型】
- ジャスネットキャリア【特化型】
転職エージェントは全て無料で利用できます。
僕がおすすめするのは次の組合せです。
「総合型」と「特化型」の特徴は次の通りです。
総合型 | 特化型 | |
取扱い業種 | あらゆる業種 | 特定の分野のみ |
求人件数 | ◎多い | △少ない |
会計事務所業界の知識 | △乏しい | ◎豊富 |
それぞれの転職エージェントには一長一短があります。
では、何社くらい利用すればいいのでしょうか?
大手転職サイトのリクナビが行ったアンケートでは次のような結果が出ています。
転職エージェントの利用社数 | |
転職決定者 | 平均4.2社 |
全体 | 平均2.1社 |
転職に成功した人ほど、転職エージェントの利用社数が多いことが分かっています。
しかし、いきなり多くの転職エージェントに登録すると、キャリアアドバイザーとの電話やメールのやりとりが大変です。
なので、まずはリクルートエージェントと特化型転職エージェント1社という組み合わせをおすすめしています。
それから、リクルートエージェントを利用する理由ですが、何と言っても業界最大手で求人数が多いからです。
「地方」や「未経験可」の求人も豊富なので、転職を希望をされる方は必ず利用した方がいいです。
また、特化型の転職エージェントを併用する理由は、経理職の知識を得るためです。
リクルートエージェントはどんな業種でも取り扱う「総合型」の転職エージェントなので、経理職に関する知識量はキャリアアドバイザーごとに差があります。
一方、今回ご紹介する3社の特化型の転職エージェントは経理職・会計事務所に特化しています。
業界に精通したキャリアアドバイザーがサポートしてくれますので、経理職に対する疑問をその都度聞くことができます。
このように、求人数が多い総合型で優良求人を見逃さないようにしつつ、特化型で会計事務所業界の情報を得ることが最も効率よく転職活動を進める方法です。
ヒュープロ(Hupro)【特化型】
![ヒュープロ(Hupro)会計事務所に特化した転職エージェント!](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2020/10/ヒュープロ(Hupro会計事務所に特化した転職エージェント!.png)
ヒュープロ(Hupro)は「士業・管理部門」に特化した転職エージェント。
東京都内の経理職の公開求人数は士業・管理部門特化の転職エージェントの中では最多を誇っています。
ヒュープロの特徴は、最速で理想の転職が実現できる点です。
AIによる通過率の高い求人の抽出と、会計事務所に精通したキャリアアドバイザーとの面談により「マッチング期間は平均21日間」と、業界相場の3分の1のスピード。
ヒュープロに掲載されている求人は「北海道」「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「愛知県」「千葉県」「大阪府」「兵庫県」「京都府」「福岡県」の都市部が中心。
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下は実際の検索画面です(画像をクリックするとジャンプできます)。
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リクルートエージェント【総合型】
リクルートエージェントは「㈱リクルート」が運営する転職エージェントです。
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リクルートエージェントは「全ての方が登録すべき」転職エージェントです。
MS-Japan【特化型】
25年にわたり、経理・財務・総務・一般事務などの管理部門と士業に特化してきた転職エージェント。
「管理部門・士業特化型エージェントNo.1」の評価を受けており、経理などの管理部門、士業では絶大なサポート力を誇っています。
会計事務所にも強く、業界に精通したキャリアドバイザーが在籍しているのが魅力です。
全国の求人に対応していますが、支社がある「東京」「横浜」「名古屋」「大阪」の求人数が多いのが特徴です。
ジャスネットキャリア【特化型】
1996年に「公認会計士」が設立した会計・経理・財務・税務に特化した転職エージェント。
25年以上の歴史があり、会計業界に精通したキャリアドバイザーがサポートしてくれます。
ジャスネットキャリアの強みは転職後のミスマッチが少ない点です。
その理由は、役員・責任者への直接取材を通じ、会社の意思決定者とのパイプが太いことから「意思決定者に対して直接提案ができる関係性」を構築できているからです。
全国の求人に対応していますが、支社がある「東京」「名古屋」「大阪」の求人数が多いのが特徴です。
コロナ禍で有効求人倍率も急降下しており、転職のプロの手助けを受けるのが転職を成功させるには必須となってきています。
![有効求人倍率①](https://ojibu.jp/wp-content/uploads/2021/09/有効求人倍率①.png)
厚生労働省HPより
そして、どの業種でも共通して言えることは「転職は若いほど有利」ということです。
30歳と35歳とでは転職市場での価値は大きく違ってきます。
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