【税理士試験】国税徴収法の難易度・合格率推移は?

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国税徴収法の難易度「★★★☆☆」

国税徴収法の難易度は税法の中では簡単めの「3」です。

国税徴収法は「ミニ税法」と呼ばれ、税法科目のなかでも学習するボリュームが少ない科目です。

問題構成は理論問題が100%です。

全11科目の中で出題が理論のみの科目は国税徴収法だけです。

「国税徴収法」は法人税・所得税・消費税などの国税の滞納があったときの処分、その他の徴収に関する手続の執行について定めた法律です。

また、実務において国税徴収法に関する知識が必要となるケースがあまりないので、法人税、所得税、消費税などのように、ある程度実務経験がある人が試験で有利になるようなこともありません。

したがって、税理士業界を全く知らない方であっても、ほぼ同じ条件で勝負できる科目ではないかと思います

さらに、学習するボリュームが少なく、簿記の知識も必要ないので最初の科目に国税徴収法を選択される方もいます。

 

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とはいえ、税法科目を受験する受験生はすでに複数科目合格をしている場合が多いので、受験生全体のレベルが非常に高くなっています。その中で上位約10%に入ることはやはり至難の業です。

直近の「2023年第73回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数(人) 合格者数(人) 2023年合格率(%) 受験者数占有率(%)
簿記論 16,093 2,794 17.4 34.3
財務諸表論 13,260 3,726 28.1 28.2
所得税法 1,202 166 13.8 2.6
法人税法 3,550 497 14.0 7.6
相続税法 2,428 282 11.6 5.2
消費税法 6,756 802 11.9 14.4
酒税法 463 59 12.7 1.0
国税徴収法 1,646 228 13.9 3.5
住民税 462 68 14.7 1.0
事業税 250 41 16.4 0.5
固定資産税 846 146 17.3 1.8
合計(延人員) 46,956 8,809 18.8 100

(出典:国税庁HP

選択必須科目である「所得税法」より多い受験者数となっています。

所得税法と比べると、実務上の利用頻度ははるかに低いのですが、国税徴収法の人気の高さがうかがえます。

また、直近6年の国税徴収法の受験者数は以下のように推移しています。

令和5年 令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
簿記論 16,093 12,888 11,166 10,757 11,784 11,941
財務諸表論 13,260 10,118 9,198 8,568 9,268 8,817
所得税法 1,202 1,294 1,350 1,437 1,659 1,704
法人税法 3,550 3,454 3,532 3,658 4,260 4,681
相続税法 2,428 2,370 2,548 2,499 2,897 3,089
消費税法 6,756 6,488 6,086 6,261 7,451 7,859
酒税法 463 454 470 446 492 546
国税徴収法 1,646 1,709 1,702 1,629 1,677 1,703
住民税 462 476 378 381 410 460
事業税 250 269 302 335 392 418
固定資産税 846 910 941 874 868 845
合計 46,956 40,430 37,673 36,845 41,158 42,063

国税徴収法の合格率推移

直近15年間の国税徴収法の合格率推移(緑色の線)は次の通りです。

2023年令和6年第73回税理士試験(国税徴収法の合格率推移)

全11科目の合格率と比較すると「やや低め」の合格率で推移しています。

最後に

国税徴収法は実務での利用頻度はそれほど高くないです。

しかし、学習ボリュームが少なく出題が理論問題のみ

さらに、学習に簿記知識は一切不要なので初学者でも短期間で合格できる可能性があります。

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