高卒から税理士になるには?なり方を超具体的に解説してみました

高卒から税理士になるには?超具体的に解説

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はらすけ
はらすけ
はじめましてこのサイトを運営している「はらすけ」です。僕は限りなくブラックに近い中小企業を退職後、30歳から勉強を始めて約6年で税理士になりました。詳細な自己紹介はコチラ

高卒者でも税理士になれるのか?

結論から言うと、もちろん高卒者でも税理士になることは可能です。

しかし、税理士になるには色々な方法が存在します。

もし自分に合わない方法を選んでしまうと時間とお金を無駄にしてしまいますし、結局税理士になれなかったということもあり得ます。

そこでこの記事では、もし僕がこれから税理士を目指すならどう行動するかを超具体的に書きました。

今回想定しているのは以下のスペックの方です。

現在のスペック
  • 27歳/高卒/男性/独身/実家暮らし
  • 会計や税務とは無関係の会社に勤務中
  • できるだけ早く確実に税理士になりたい

この記事を読んでいるあなたは「税理士になりたい気持ちは人一倍強いけど、何から手を付けていいのか分からない…」というのが今の心境ではないでしょうか?

でもご安心ください。

この記事を読めば税理士になるまでの具体的な方法が分かります。

記事を読み終えると、これからすべき具体的な行動が見えてくるはずです。

今回ご紹介する方法ですと、税理士になるまでの「期間」と「学費」は以下のようになります。

資格取得までに平均10年かかると言われている税理士資格を7~8年で目指します。

税理士という難関資格を取ることができれば、学歴コンプレックスや将来に対する不安も軽減されることでしょう。

この記事は少し長いですが、高卒から税理士になるまでの全てが分かりますので頑張ってついてきてください!

まず最初に「税理士の仕事内容」について解説した後、「税理士試験の概要」を解説します。

 

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2023年8月3日

税理士はこんな職業

税理士は「会計と税金のプロフェッショナル」です。

会計とは「お金の流れを記録すること」で、「簿記(ぼき)」という知識を使います。

簿記とは?

税理士と聞くと税金のイメージが強いかもですが、実務では簿記の利用頻度の方が多いと言っても過言ではありません。

「簿記なんて全く知らない…」という方はこちらの記事もご参考にして下しさい。

「簿記」を小学生の子供でもわかるようにザックリ解説してみました

2022年7月30日

上の記事を読んで「簿記ってなんだか難しそう…」と感じたかもしれません。

でも心配する必要はありません。

簿記は筋トレと似ていて、時間をかければ必ず実力がつくものです。

なので、今は簿記のことが全く分からなくても心配しなくていいです。コツコツ練習問題を積み上げれば必ず上達しますから。

話を戻します。

税理士は事業を行う企業や個人事業主の会計帳簿の作成や、税務申告書の作成をお手伝いするのが主な仕事です。

また、人が亡くなったときに発生する相続に関する相談や税務申告書の作成も税理士の仕事。

その他、企業の資金調達(銀行からお金を借りること)のアドバイスや補助金申請のお手伝い、企業同士のM&Aなど、税理士が行う仕事は多岐に渡っています。

では、なぜ税理士資格に価値があるかというと、税理士の仕事は「無償独占業務」だからです。

無償独占業務とは無料でも税理士以外は一切行ってはいけない業務です。

具体的には次の3つが税理士の無償独占業務となっています。

  1. 税金に関する申請・申告手続きの代行
  2. 税金に関する申請・申告書類作成の代行
  3. 税金に関する相談業務

例えば、あなたが友達の確定申告書を無料で作成した場合、違法行為として罰せられます(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)。

このように、税金の申請・申告書作成や手続き、税金に関する相談は税理士以外は一切行ってはいけないと税理士法で定められています。

税理士の仕事は無資格者が行えないように、法律でガチガチに守られているのです。

国民には納税の義務があります。

ですので、税金は国民全員に関係する非常に重要なものと言えます。

税理士はその税金に関する業務を独占しているので価値が高いのです。

でも、税理士の仕事は将来AIに取られるって聞いたことあるけど…

このように心配される方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、税理士の仕事が無くなる可能性は限りなく低いです。

AIが進化しても税理士の仕事が無くならない理由については、こちらの記事「AIが進化しても税理士の仕事が無くならない3つの理由」で詳しく解説しているので参考にして下さい。

AIが進化しても税理士の仕事が無くならない3つの理由

2023年4月29日

また「ChatGPT」も税理士の職業は今後も重要な存在となり続けると回答しました。

ⅭhatGPTの回答が気になる方はこちらの記事「ChatGPTに「税理士の将来」「税理士はモテるのか」について聞いてみた」も読んでみて下さい。

ChatGPTに「税理士の将来」「税理士はモテるのか」について聞いてみた

ChatGPTに「税理士はモテるのか」「税理士の将来」を聞いてみた!

2023年2月12日

税理士が働く場所についてですが、多くの税理士が「会計事務所」で働いています。

補足として
※「会計事務所」も「税理士事務所」も同じ意味です。また、「税理士法人」は会計事務所の法人バージョンです。

自分で独立開業して会計事務所を経営している場合もあれば、会計事務所に勤務している税理士もいます。

また、税理士の中には一般企業内で働く方もいます。

「会計」と「税金」は全ての企業に関係するものなので、税理士が働く範囲も非常に幅広いです。

そして、気になる税理士の年収についてはこちらの記事「【税理士の年収】現実はいくら?女性税理士・勤務税理士についても解説」で詳しく解説しています。

【税理士の年収】現実はいくら?女性税理士・勤務税理士についても解説

【税理士の年収】現実はいくら?女性税理士・勤務税理士についても解説

2024年2月4日

税理士試験の概要

税理士試験の概要をまとめると次の通りです。

税理士試験の概要
  • 税理士資格は超難関国家資格
  • 税理士試験は1年に1回(8月)
  • 合格率は約15%の競争試験
  • 全11科目のうち5科目に合格する必要がある
  • 受験資格が必要な科目がある

では一つ一つ解説します。

税理士資格は超難関国家資格

税理士資格は国内屈指の難関国家資格ですので、方手間で勉強して簡単に取れるような資格ではないことを最初に理解しておいてください。

下のサイトでは税理士資格は国家資格の中でも「超難関」とされています。

(出典:資格の取り方

税理士試験は1年に1回(8月)

税理士試験は1年に1回(8月)に実施されます。

ちなみに、令和6年(2024年)は8月6日~8月8日までの3日間で予定されています。

令和6年度(2024年度)第74回税理士試験スケージュール

(出典:国税庁

税理士試験の過去の実施状況について知りたい方はこちらの記事「2024年(令和6年)実施の第74回税理士試験の日程を予想してみた!」も参考にして下さい。

合格率は約15%の競争試験

税理士試験の合格率は約15%で、得点の上位者が合格する「競争試験」となっています。

令和5年(2023年)に実施された税理士試験の全体の合格率は18.8%でした。

受験者数(人) 合格者数(人) 2023年合格率(%) 受験者数占有率(%)
簿記論 16,093 2,794 17.4 34.3
財務諸表論 13,260 3,726 28.1 28.2
所得税法 1,202 166 13.8 2.6
法人税法 3,550 497 14.0 7.6
相続税法 2,428 282 11.6 5.2
消費税法 6,756 802 11.9 14.4
酒税法 463 59 12.7 1.0
国税徴収法 1,646 228 13.9 3.5
住民税 462 68 14.7 1.0
事業税 250 41 16.4 0.5
固定資産税 846 146 17.3 1.8
合計(延人員) 46,956 8,809 18.8 100

(出典:国税庁HP

国税庁のホームページでは「60点で合格」としています。

税理士試験は満点の60%パーセントで合格

(出典:国税庁

しかし税理士試験は「模範解答」や「配点」が一切非公開。

さらに毎年合格率がほぼ一定であることから、税理士試験の実態は上位約15%だけが合格する競争試験だと言われています。

このように、税理士試験には不可解な部分があることも知っておいてください。

詳しくはこちらの記事「税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】」で詳しく解説しています。

全11科目のうち5科目に合格する必要がある

全11科目の中から5科目に合格すれば税理士資格がもらえます。

税理士試験は「部分合格制」を採用していますので、1回の試験で5科目全部に合格する必要はありません。

1年に1科目ずつ合格しても問題ありません。

また、一度合格した科目は「一生涯有効」ですので、5科目合格するまでに10年かかろうが20年かかろうが自分のペースでコツコツ勉強できる資格です。

部分合格制が採用されていることから、仕事や子育てをしながら資格取得ができるのが税理士資格の魅力です。

下の表が受験科目(全11科目)です。

受験科目の中には「受験資格が必要な科目」「必須科目」があるので注意が必要です。

1 簿記論 どちらも必須科目 会計科目(受験資格なし)
2 財務諸表論
3 法人税法 どちらか1科目必須 税法科目(受験資格が必要)
4 所得税法
5 相続税法 選択科目
6 消費税法
7 酒税法
8 国税徴収法
9 住民税
10 事業税
11 固定資産税

 

ちなみに、最も人気がある科目の組合せは「 簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法です。

この組み合わせが人気となる理由は、実務での利用頻度の高さからです。

また、1科目合格するまでに必要な勉強時間の目安は1,000時間/年と言われています。

税理士試験の予備校や通信講座では400~600時間/年としているところも多いですが、実際に合格した人は1,000時間/年はやってます。

たった1科目ですが税理士試験はとんでもない勉強ボリュームです。

受験資格が必要な科目がある

税理士試験の会計科目(簿記論と財務諸表論)は誰でも受験できます。

しかし税法科目を受験するには受験資格が必要です。

高卒で税理士になろうとした場合「税法科目の受験資格をどうやってゲットするのか」が大きな問題になります。

国税庁の「税理士試験受験資格の概要」によると、税理士試験の受験資格として次の「3つ」をあげています。

  1. 学識による受験資格
  2. 資格による受験資格
  3. 職歴による受験資格

この3つの受験資格のうち、どれか1つに該当すれば税法科目の受験資格があるということになります。

では、この3つについて詳しく解説していきます。

ちなみに、税理士試験に「年齢」「国籍」の制限は一切ありません!

①学識による受験資格

次の①~⑤のどれがに1つに該当すれば、税理士試験の受験資格があります。

  1. 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者(一般教養科目でOK)
    「社会科学に属する科目」とは以下の科目を指します。法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法など(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済など社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学など上記の科目以外にも受験資格に該当するケースがあります。ご不明な方は、必ず最寄りの国税局で確認してみて下さいね。[/aside]
  2. 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  3. 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者

②資格による受験資格

次の①と②のどちらかに該当すれば、税理士試験の受験資格があります。

  1. 日商簿記検定1級の合格者
  2. 全経簿記検定上級の合格者

③職歴による受験資格

次の①~③のどれがに1つに該当すれば、税理士試験の受験資格があります。

  1. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

おすすめは「会計事務所で2年以上働く」

高卒の方が税法科目の受験資格をゲットする方法として有力なのは次の3つ。

  1. 日商簿記検定1級の合格者(資格による受験資格)
  2. 全経簿記検定上級の合格者(資格による受験資格)
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者(職歴による受験資格)

僕が高卒から税理士を目指すなら③を選びます。

つまり会計事務所で2年以上働くという方法です。

「①日商簿記検定1級に合格」「②全経簿記検定上級に合格」を選ばない理由は、取得の難易度が高いからです。

日商簿記検定1級 全経簿記検定上級
合格率 約10% 約20%
勉強時間 約1,000時間 約800時間
予備校・通信講座の費用 約10~20万円

このように、日商簿記1級も全経簿記上級も簡単な試験ではありません。

勉強時間800~1,000時間というと、税理士試験の科目合格が可能な勉強時間です。

働きながらの限られた勉強時間ですから、できれば全て税理士試験の勉強に使いたいですね。

会計事務所で働けば税法科目の受験資格だけではなく、お金をもらいながら税理士の実務経験も積めます。

まさに「一石三鳥」なんです。

この記事では、会計事務所で2年以上働いて受験資格をゲットする方法を選択しています。

高卒者が税理士になるまでの具体的なステップ

高卒者が税理士になるまでの具体的なステップは以下の通りです。

  1. 覚悟を決める
  2. 簿記論または財務諸表論に合格する
  3. 税理士試験に理解のある会計事務所に転職
  4. 働きながら残りの科目に合格する
  5. 大学院で税法2科目免除
  6. 税理士として独立開業

また、今回は以下のような方を前提として話を進めます。

現在のスペック
  • 27歳/高卒/男性/独身/実家暮らし
  • 会計や税務とは無関係の会社に勤務中
  • できるだけ早く確実に税理士になりたい

 

では一つ一つ順番に解説します。

ステップ①覚悟を決める

まず最初にやること、それは「覚悟を決める」ことです。

前述したように税理士資格は国内屈指の超難関資格。

軽い気持ちで挑戦して合格できるものではありません。

合格するためには7~8年間、テレビやユーチューブ、ゲーム、趣味などの時間を勉強にぶっこむことになります。

後で詳しく解説しますが、税理士になるには予備校や通信講座、大学院の学費が約200万円必要です。

税理士になるのは「いばらの道」です。

時間とお金、労力を熱意をもって注ぎ込める覚悟があるのか、今一度自問自答してみて下さい。

僕は今までに大勢の合格者と挫折者を見てきました。

合格者に共通している点は、熱意と覚悟が人一倍強いということです。

むしろ才能や能力はそれほど関係ないです。実際、偏差値30台のFラン卒の僕でも税理士になれたのでそれを証明しています。

ですので、まず最初のステップとして税理士試験に熱意をもって挑む覚悟を決めましょう。

税理士試験で挫折しないメンタルを作る方法はこちらの記事「税理士試験で挫折しないメンタルになる方法を解説します!」で詳しく解説しています。

【要ブクマ】税理士試験で挫折しないメンタルにする方法を解説します!

【要ブクマ】税理士試験で挫折しないメンタルになる方法を解説します!

2023年11月2日

ステップ②簿記論または財務諸表論に合格する

税理士試験に挑む覚悟を決めたら、次は具体的な行動です。

まずは現在の仕事を続けながら、税理士試験の簿記論または財務諸表論の合格を目指します。

自分なんかが簿財に合格できるのか…?と不安でいっぱいかもしれません。

しかし、1科目合格できたら一気に自信が湧いてきます!僕も実際にそうでした。

ぶっちゃけると、このステップ②を超えられたら税理士になる可能性はかなり高いと思います。

それほど、このステップ②は重要だし難しいです。

では簿記論・財務諸表論から勉強を始める理由を解説します。

簿記論または財務諸表論から勉強を始める理由

税理士試験は11科目どの科目から受験しても良いことになっています。

ではなぜ簿記論と財務諸表論から始めるのか?

その理由は4つあります。

一つ目の理由は、簿記論と財務諸表論には受験資格が無く誰でも受験できるからです。

高卒者が今すぐ受験できる科目はこの2科目しかありません。

簿記論と財務諸表論の出題内容や合格率については下の記事を参考にして下さい。

二つ目の理由は、簿記論と財務諸表論は税理士試験の必須科目となっているからです。

必須科目なので、税理士になるには遅かれ早かれこの2科目に必ず合格する必要があります。

三つ目の理由は、会計事務所への転職で有利になるからです。

前述したように税法科目の受験資格を得るため、「会計事務所で2年以上働く」という方法を選びます。

会計事務所への転職では「年齢」「資格」「実務経験」が重視されます。

特に会計事務所は実務経験を重視する傾向があるので、未経験者はどうしても不利になります。

実務経験が無いあなたがアピールすべき点は年齢資格

簿記論と財務諸表論は会計系資格の中でもハイランクに位置しているので、会計事務所では高く評価されます。

ですので、高卒で実務経験ゼロだとしても、20代後半で簿記論または財務諸表論のどちらかに合格していれば転職活動でかなり有利に戦えます。

参考記事

「東京都内」「未経験」「1科目合格」という条件で会計事務所(税理士法人を含む)に転職すると、転職1年目の年収は「約360万円」です。

もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事「【100件調査】簿記論だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえるのか?」を参考にして下さい。

簿記論だけで 会計事務所に転職したら 年収いくらもらえるのか?

【100件調査】簿記論1科目だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえる?

2023年10月11日

四つ目の理由は、つぶしが利くという点です。

簿記論と財務諸表論はいずれも簿記に関する試験です。

簿記は全ての企業で利用されている汎用性が高い資格。

ですので、仮に税理士になることを途中で諦めた場合、簿記論と財務諸表論の合格があれば会計事務所や一般企業の経理職に転職することも可能です。

実際に僕の友人は簿記論と財務諸表論に合格した後、30代前半で某超有名メーカーの経理職に転職しました。

このように、簿記論または財務諸表論の合格があれば方向転換も容易にできます。

勉強には予備校または通信講座を利用する

簿記論または財務諸表論の合格には予備校または通信講座を利用します。

もしかすると市販のテキストや問題集のみの「独学」で勉強したいとお考えの方もいるかもしれません。

結論から言うと、独学はおすすめできません。

受験生の中には勉強時間無制限の学生や受験専念の方も大勢います。

働きながら限られた勉強時間で、強敵がひしめく受験生の中で上位15%にはるのは至難の業です。

限られた時間で効率よく合格レベルまで到達するには受験のプロは必須。

税理士試験の独学をおすすめしない理由については、こちらの記事「税理士試験の独学が「無理ゲー」だと思う5つの理由」で詳しく解説しています。

税理士試験の独学が「無理ゲー」だと思う5つの理由

税理士試験の独学は天才以外「無理ゲー」だと思う5つの理由

2023年7月27日

おすすめは通信講座の「スタディング」か「クレアール」

税理士試験の合格を目指す予備校・通信講座はたくさんあります。

予備校と通信講座の違いについて簡単に説明すると、「予備校」は学校に通って講師の生講義を聞く勉強スタイル。「通信講座」オンラインやDVDで講義を自宅や好きな場所で聞く勉強スタイルです。

僕なら通信講座を利用します。

理由は、働きながらの勉強となると予備校に通学する時間も無駄にはできないからです。

ではどの通信講座を利用すべきか?

僕がおすすめする通信講座は「スタディング」と「クレアール」。

この2社をおすすめする理由は4つあります。

一つ目の理由は、受講料が安いという点です。

スタディングとクレアールはとにかく受講料が安いです。

人気の予備校・通信講座各社の受講料(定価)は以下の通りです。

スタディング クレアール 資格の学校TAC 資格の大原 LEC東京リーガルマインド
簿財2科目 74,800円 230,000円 390,000円 383,000円 225,500円
法人税法 63,800円 215,000円 235,000円 253,000円 123,200円
相続税法 63,800円 180,000円 250,000円 253,000円 123,200円
消費税法 63,800円 130,000円 155,000円 157,000円 99,000円
合計 266,200円 755,000円 1,030,000円 1,046,000円 570,900円

最安値のスタディングと最高値のTACとでは5科目で約78万円の差が出ます。

また、上の表ではクレアールはそれほど安くありません。

しかし、クレアールは割引制度が豊富で、割引をフル活用するとスタディングに匹敵する価格になります。

クレアールの割引特典の具体的な使い方にについては、こちらの記事「クレアール税理士講座は受からない?評判・口コミを現役税理士が解説」で詳しく解説しています。

二つ目の理由は、簿記入門コースが付いている点です。

簿記論と財務諸表論では簿記に関する高度な問題が出題されます。

そのため、簿記論と財務諸表論のカリキュラムについて行くには簿記の基礎知識が必要となります。

各予備校・通信講座は最低でも日商簿記3級レベルの知識を推奨しています。

スタディングとクレアールのカリキュラムには、日商簿記3級レベルの知識を身につけるための「簿記入門コース」が組み込まれています。

スタディング税理士講座【簿記入門コースとは】

スタディング(簿財2科目パーフェクトパック)

簿記入門コースで日商簿記3級の知識を身につけたら、そのまま簿記論・財務諸表論のカリキュラムに移行するのでとても効率的。

日商簿記3級の勉強なら市販のテキストでも可能ですが、プロの講師の解説付きの方が当然理解するスピードも速いです。

早く税理士になりたいなら、日商簿記3級の勉強は簿記入門コースで瞬殺で終わらせましょう。

このように、スタディングとクレアールには簿記入門コースが組み込まれているので、簿記の知識がゼロという方でも今すぐ勉強をスタートできるというメリットがあります。

 

→【スタディング体験談】簿記会計が初学なのに簿財2科目合格できた

三つ目の理由は、この2社は簿記論と財務諸表論に力を入れているという点です。

スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論に力を入れています。

この2社は、簿記論と財務諸表論を一つの科目として捉え、2科目同時に学習できるようにカリキュラムを設計しています。

簿記論も財務諸表論も簿記に関する学習なので、学習内容が重複する論点も多いです。

簿記論と財務諸表論をパック化することで重複部分を省略し、効率よく学習ができます。

また、この2社は簿記論も財務諸表論も一人の講師が担当しています。

大手の予備校では簿記論と財務諸表論の講師が違う場合がほとんどですが、簿財2科目を同じ講師が担当することで違和感なく講義を受けられるのもメリットです。

四つ目の理由は、スマホ学習が可能な点です。

スタディングはスマホのアプリ内に全ての教材が収納されています。

ですので、通勤中の電車の中やちょっとした待ち時間を利用して勉強することができます。

僕は就寝前にベットで横になりながら講義を聞くこともありました。

勉強時間が限られている社会人が税理士試験の合格を狙うとなると、日常のスキマ時間は無視できません。

スタディングは「業界最安値」「スマホで勉強できる」という理由から、近年利用者が急増している人気の通信講座です。

スタディングの累計利用者数は20万人超え!

KIYOラーニング㈱IR情報より引用

 

 

⇒【スタディング体験談】仕事と子育てをしながら簿財2科目合格!

 

受講するならこのコース!

スタディングとクレアールがおすすめなのは分かったけど、どのコースを選べばいいのか?

僕がおすすめするコースは次の通りです。

 

  1. スタディング ⇒ 簿財2科目パーフェクトパック
  2. クレアール ⇒ 簿財アドバンス2年セーフティーコース

 

この2つのコースには簿記入門コースが付いているので、簿記の勉強をしたことが無い方や、過去に簿記を勉強したけど忘れてしまった方におすすめです。

クレアールの受講料が420,000円とかなり高いですが、前述したように割引制度をフル活用すればスタディングに匹敵する安さになります。

また、すでに日商簿記3級レベルの知識がある方は、スタディングでしたら「簿財2科目アドバンスパック(定価:74,800円)」がおすすめです。

スタディングもクレアールも無料体験が可能です。

どちらも合格実績がある人気の通信講座ですが、個人の好みもありますので事前に無料体験してみることをおすすめします。

クレアールは資料請求(サンプル講義DVD・パンプレット)すると「特別割引クーポン券」がもらえますので、興味がある方は必ず資料請求しておきましょう!

 

 

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2023年8月3日

スタディングとクレアールについてもっと詳しく知りたい方、他の予備校や通信講座も合わせて検討したい方は下の記事も参考にして下さい。

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2023年8月3日
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2023年2月3日
【税理士講座対決!】スタディングとクレアールどっちを選ぶべき?

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2023年8月10日

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【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

ステップ③税理士試験に理解のある会計事務所に転職

簿記論または財務諸表論のどちらかに合格できたら、次は会計事務所への転職活動です。

前述したように高卒者には税法科目の受験資格がありません。

しかし、会計事務所で2年以上働くことによって高卒者でも税法科目の受験資格がゲットできます。

受験資格が得られる以外にも会計事務所で働くメリットは多いです。

会計事務所で働くメリット

会計事務所で働くメリット
  1. 収入を得られる
  2. 仕事と勉強の両立がしやすい
  3. 独立に必要な実務経験が積める
  4. 税法科目の受験資格がゲットできる

①収入を得られる

当然ですが、会計事務所で働けば収入を得ることができます。

日々の生活費のことを考えると収入はあった方が良いに決まっています。

あなたが無収入でも生活できる十分な貯金があれば「受験専念」という選択も可能です。

しかし20代後半だと、受験に専念できるほど貯蓄がある方は少数派でしょう。

また、無職で受験勉強に専念すると精神的プレッシャーがハンパなく大きいです。

「減っていく貯金」「不合格になった時の焦り」はどんどんあなたを追い込みます。

その点、会計事務所に転職することで、生活に必要な収入を得ながら受験勉強に取り組むことができます。

②仕事と勉強の両立がしやすい

会計事務所は仕事と勉強の両立に適しています。

会計事務所には税理士を目指している職員が在籍していることが多いです。

税理士試験は合格までに何年もかかる「長期戦」。

同じ目標に向かっている先輩や同僚の存在はモチベーション維持に繋がります。

税理士になれるかどうかは、勉強を継続するモチベーション維持できるかどうかに掛かっていると言っても過言ではありません。

また、会計事務所なら周囲に隠すことなく思いっきり勉強できます。

一般企業で働きながら税理士試験を目指す場合、周囲には勉強していることを秘密にする必要があります。

なぜなら、税理士を目指していることが職場の人にバレたら「あの人は会社を辞める気だ!」ということで職場に居づらくなるからです。

長期間コソコソと勉強するのは精神的にも疲れます…。

その点、会計事務所には税理士を目指している職員も多いので、勉強していることを隠す必要もありません。

さらに、合格した時には職場の方々と喜びを分かち合うことができます。

③独立に必要な実務経験が積める

会計事務所で働けば実務経験が積めます。

あなたが将来税理士として独立開業を視野に入れているなら、会計事務所での実務経験は絶対に必要です。

税理士として独立するには税理士登録する必要があります。

税理士登録するためには会計事務所等で2年以上実務経験を積まねばなりません。

会計事務所で働きながら勉強をすることで、税理士登録に必要な実務経験も同時に積むことができます。

「税務調査」「相続税申告」は税理士にとって重要な仕事ですが、テキストだけでマスターできるものではありません。

実務を数多く経験をしておいた方が、独立した時に絶対に有利です。

税理士試験に理解がある会計事務所を選ぶ

会計事務所ならどこでも良いわけではありません。

必ず税理士試験の勉強に理解がある会計事務所を選ぶようにしましょう。

会計事務所なら税理士試験の勉強に理解があって当然なのでは?

と思うかもしれませんが、実はそうでもありません。

受験勉強に取り組める環境がない会計事務所に入ってしまうと、逆に苦労するケースもありますので注意が必要です。

具体的に次のような会計事務所は避けることをおすすめします。

こんな会計事務所は避けたい
  1. 残業がメチャクチャ多い
  2. 税理士を目指している職員がいない
  3. そもそも所長税理士が税理士試験に否定的

では、1つずつ解説します。

①残業がメチャクチャ多い

残業が多い会計事務所ですと勉強時間を確保できません。

個人差はありますが、税理士試験の合格レベルに達するには、1年で1,000時間以上の勉強が必要です。

平均で1日に3~4時間の勉強が必要となる計算です。

ですので、確定申告などの繁忙期(12月~6月)は仕方ないとしても、閑散期である7~11月でも夜10時や11時まで残業している会計事務所は要注意。

残業が多いかどうか確認する方法は、実際に会計事務所に行ってみることです。

会計事務所の閑散期である7月~11月でも夜遅くまで明かりがついているなら、残業が多い可能性が高いです。

会計事務所では各職員に担当するクライアントが割り振られ、そこから得られた売上が給料に反映されます。

担当するクライアント数が多いと残業も増えやすいです。

僕の個人的な感覚ですが、税理士試験の勉強をしながら会計事務所で働く場合、担当するクライアント数は「20件前後」にとどめておくと良いです。

残業があまりにも多い会計事務所に入ると、勉強時間が確保できず合格から遠のきます。

担当件数と年収との関係について詳しく知りたい方は、こちらの記事「会計事務所で1人が担当する件数は何件が適正?年収との関係は?」を参考にして下さい。

②税理士を目指している職員がいない

会計事務所に受験仲間がいない場合、勉強がやりづらいです。

職員が高齢化しているなどの理由で、税理士試験の勉強をしている職員がいない会計事務所も結構あります。

仕事をさっさと終わらせて勉強したいけど、職場に税理士試験を受験している職員がいない場合、なかなか定時で帰宅しづらいことがあります。

その点、職場に税理士を目指している先輩や同僚がいると帰宅しやすいです。

周りの目を気にしない「鋼のメンタル」の持ち主であれば問題ありませんが、何年もそのような状況が続くのは精神的にしんどいです。

なので、会計事務所を選ぶ際は受験生がいる事務所がおすすめです。

③所長税理士が税理士試験に否定的

会計事務所のトップが税理士試験に否定的だと勉強がやりづらいです。

会計事務所のトップである所長税理士も経営者です。

経営者なら職員にできるだけ多くの担当を持たせ、売上高をアップさせたいと考えます。

ですので、職員には勉強よりも仕事を最優先でやって欲しいと考えるのが普通なのです。

また、従業員が税理士資格を取得すると、独立開業して顧問先を奪う可能性もあります。

このような理由から、受験勉強を熱心にしている人を雇うことに否定的な会計事務所も存在します。

経営方針は人それぞれですので、このように考えることが悪いわけではありません。

しかし、税理士を目指す側とすれば、受験勉強に全く理解が無い会計事務所はできる限り避けた方が無難です。

求人探しには転職エージェントを活用する

会計事務所の転職市場では「実務経験者」「ハイランク資格保有者」「20~30代の若い方」が有利となります。

当然ですが転職はライバルの求職者との席の奪い合い。

会計や税務に関する実務経験が無いあなたは転職では少し不利な立場です。

しかし、簿記論または財務諸表論に合格した時点であなたの年齢は20代後半。

会計事務所への転職を考えると20代後半という若さは有利です。

さらに「簿記論」または「財務諸表論」は間違いなくハイランク資格。

ですので、自信をもって転職活動に挑んで頂きたいと思います。

では、どうすれば税理士試験に理解がある会計事務所に出会えるのか?

会計事務所の求人の探し方には以下のような方法があります。

会計事務所の求人を探す方法
  • 知人からの紹介
  • 大手予備校の合同就職説明会
  • ハローワーク
  • 転職サイト
  • 転職エージェント
求人を探す方法 特徴
  • 知人からの紹介
  • メリット
    ・会計事務所の内部情報を確認できるので安心
  • デメリット
    ・紹介者のこともありすぐには辞められない
  • 転職サイト
  • メリット
    ・求人数が豊富
  • デメリット
    ・求人検索や応募は自分でする必要がある
    ・履歴書や職務経歴書の作成、面接対策を自分でする必要がある
    ・内部情報が不足しがちで判断に迷うことがある
  • 転職エージェント
  • メリット
    会計事務所の内部情報を転職エージェントから聞くことができる
    ・非公開の優良求人を紹介してもらえる
    ・税理士業界のことを勉強できる

    ・履歴書や職務経歴書作成・面接対策を支援してくれる
  • デメリット
    ・転職エージェントとの電話やメールでのやり取りが面倒
  • ハローワーク
  • メリット
    ・地元密着で地方求人に強い
  • デメリット
    ・転職を強要することは少ないがアドバイスが物足りない時もある
    ・専門性が高い求人は集まりにくい傾向がある
    ・公開情報だけでは内部事情が不足しがちで判断に迷うことがある
  • 大手予備校の合同就職説明会
  • メリット
    ・一度に多くの会計事務所と面談できる。
  • デメリット
    ・1年に2回しか開催されない
    ・地方で就職したい場合は使えない
    ・公開情報だけでは内部情報が不足しがちで判断に迷うことがある

いろいろな方法がありますが、おすすめは「転職エージェント」の活用です。

転職エージェントを利用する最大の理由は、会計事務所の内部情報を知ることができるからです。

会計事務所は個人経営のところが多く、ホームページが存在しないケースも普通にあります。

ホームページがあったとしても情報量が少なく、どんな職員が在籍しているのか全く分からない場合も多いです。

その点、転職エージェントは会計事務所とコンタクトを取っていますので、ホームページや求人広告に無い内部情報を持っています。

効率的な転職活動には転職エージェントから内部情報は欠かせません。

転職エージェントには優良求人が集まりやすい

転職エージェントには優良求人が集まりやすいという特徴があります。

その理由は転職エージェントのビジネスモデルにあります。

求職者は転職エージェントを全て無料で利用できます。

転職エージェントはお金を求職者からではなく、人材を採用した企業からもらいます。

一般的に転職した人の年収の約30%が、人材を採用した企業から転職エージェントに紹介手数料として支払われると言われています。

  • 紹介手数料 年収400万円×30%=120万円

人材の採用にこれだけのコストをかけるには、資金的な余裕が無ければ無理です。

絶対ではありませんが、資金的に余裕がある会計事務所はホワイト企業の可能性が高いです。

また、人気の会計事務所が求人募集をすると応募が殺到して選考が大変です。

人気企業は求人を「非公開」として転職エージェントに募集をかけ、企業が求める条件にマッチした人材のみを紹介してもらっているのです。

このように、転職エージェントには優良求人が集まりやすいというメリットがあります。

また、税理士を目指すのであれば「税理士業界」のことを知っておく必要があります。

会計事務所に特化した転職エージェントを利用すれば、転職のサポートを受けながら税理士業界のことも聞くことができます。

ネットや書籍でもある程度の情報は手に入ります。

しかし、頻繁に会計事務所とコンタクトを取っている転職エージェントにはかないません。

どんな些細なことでも遠慮なく転職エージェントに相談してみましょう。

転職エージェントの選び方

転職エージェントは大きく分けて「総合型」「特化型」の2つのタイプがあります。

総合型と特化型の特徴は次の通りです。

総合型と特化型の特徴
総合型 特化型
取扱い業種 あらゆる業種 特定の分野のみ
求人件数 多い △少ない
経理・会計事務所業界の知識 △乏しい 豊富
特徴
  • 地方の求人も豊富
  • 未経験者可の求人も多い

 

  • 都市部に求人が集中
  • 未経験者可の求人は少なめ
転職エージェント

このように、総合型と特化型とでは特徴に一長一短があります。

転職を成功させるためには「特化型」と「総合型」を併用することをおすすめします。

特化型転職エージェントの中では「ヒュープロ(Hupro)」が一番おすすめ。

ヒュープロは会計事務所の公開求人数が国内最多

ヒュープロ公式HPより引用

東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、福岡といった「都市部の会計事務所に強い」という特徴があります。

さらに「未経験者可」「資格取得応援」「科目合格者おすすめ求人」など、会計事務所求人に特有の検索条件で求人を探せます。(画像をクリックすると検索画面にジャンプします)



「未経験者可」「資格取得応援」の会計事務所の求人一覧

中には「働きながらの転職活動は大変そう…」と思う方も多いでしょう。

ヒュープロは登録から内定まで平均21日間という実績を誇ります。

転職活動は平均3~6か月かかると言われていますので、ヒュープロの21日間というのは驚異的なスピードです。

税理士業界に精通したキャリアアドバイザーからスピーディに求人案件が提案され、「楽」で「早い」転職が可能です。

まずは「未経験者可」「資格取得応援」の条件でどんな求人が出ているのか、一度ご自身の目で確認してみて下さい!

「未経験者可」「資格取得応援」の会計事務所の求人一覧

ヒュープロを税理士の視点から詳しく解説した記事はこちら「ヒュープロ(Hupro)の評判は?東京の会計事務所に転職したい人は必須

【2024年6月】ヒュープロ(Hupro)の評判・口コミは?未経験で東京都内の会計事務所に転職したい人は必須!

【2024年6月】ヒュープロ(Hupro)の評判・口コミは?未経験で東京都内の会計事務所に転職したい人は必須!

2024年3月2日

会計事務所に強い転職エージェント、転職エージェントの効果的な活用方法については、コチラの記事「会計事務所・税理士に強いおすすめの転職エージェント『5選』」で詳しく解説していますので参考にして下さい。

ステップ④働きながら残りの科目に合格する

勉強環境が整った会計事務所への転職が済んだら、次は働きながら残りの科目合格を目指します。

この時点で簿記論に合格している方なら財務諸表論を、財務諸表論に合格している方なら簿記論の合格を目指します。

簿記論と財務諸表論の2科目に合格できた頃には、会計事務所での勤務期間も2年くらいになると予想されますので、税法科目の受験資格を得ることになります。

税法科目の受験資格を得たら、選択必須科目である「法人税法」「所得税法」のどちらか1科目と、他の税法2科目の合格を目指します。

しかし、働きながら税法3科目を2~3年で合格するるのはかなり難しいのが現状です。

税法科目は会計科目(簿記論・財務諸表論)よりも学習ボリュームが多く、インプットに時間がかかるものが多いので難易度が高いです。

そのため、税法1科目に合格するまでに3~4年かかるケースも珍しくありません。

下は税法科目の中で受験者数が最も多い「消費税法」についてのデータです。

税理士試験・消費税法何年目で受かった?

Twitterより

40%以上の方が合格までに3年以上かかっていることからも、税法科目の難易度の高さが分かります。

僕自身も消費税法に合格するまでに4年かかっていますし、僕の周りにも同じ税法科目を何年も受験している方は普通にいます。

また、働きながら税法科目を勉強する場合、1年に1~2科目が限界。

仮に1年に1科目ずつ勉強すると「税法1科目×3年=9年!ということも現実として起こり得るのです。

そこで、僕がおすすめする方法は税法2科目は大学院で免除を受ける」という方法です。

次ではこの税法2科目免除について詳しく解説します。

ステップ⑤大学院で税法2科目免除

毎年の税理士試験で地道に5科目に合格するのが基本ルートですが、大学院を卒業し税法2科目の受験を免除してもらうというルートが存在します。

こう言うと「裏技」のように感じるもしれませんが、現在ではこの税法2科目免除のルートが主流になりつつあります。

僕が勤務している会計事務所には税理士が4人いますが、そのうち3人はこの税法2科目免除を利用して税理士になっています。

前述のように税法科目は難易度が高く、いつ税法3科目に合格できるのかが予測不能。

一方、大学院を利用すれば2年で税法2科目を確実に取得できるので、早く資格を取得して稼ぎたいという方には大きなメリットです。

当然、学費はかかりますが2年で税法2科目を確実にゲットできれば、今後の計画を立てやすいですよね。

大学院は高卒者でも入学できる

大学院は大卒じゃないと入れないのでは?

と、思うかもしれませんが大学院は高卒者でも進学できます。

大学院は高卒者でも「税理士試験の科目合格」や「実務経験」などから、大卒者と同等以上の学力があると認められれば受験できます。

詳しくは必ず各大学院にお問い合わせしてください。 

また、大学院は社会人に配慮して「平日の夜間」や「土日」に開講しているところも多いので、税理士試験に理解がある会計事務所なら働きながら卒業することも十分可能です。

実際に、僕の友人も会計事務所で働きながら大学院を卒業し税理士になりました。

通える範囲に大学院がないという方には「通信制の大学院」もあります。

とは言え、大学院ならどこでも良いわけではありません。

しかも、相当な学費がかかります。

手持の資金で学費を捻出できるのがベストです。

もし、資金に余裕がない…という場合は「奨学金制度(借入)」もあります。

月額5~15万円を借りることができます。

「無利子」で借りることができるプランもあるので、資金が不足気味なら検討してみると良いと思います(参考:2024年度入学者用「貸与奨学金案内」日本学生支援機構)。

なお、大学院での科目免除制度、税法2科目免除が可能な大学院のリスト(開講時間・学費データあり)についてはこちらの記事「【2023年全国一覧】税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院」で詳しく解説していますので参考にして下さい。

【2024年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能な大学院

【2024年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能なおすすめの大学院一覧

2024年4月30日

残りの税法は何を受験すればいい?

税法2科目は大学院で免除を受けるとして、残りの税法1科目は何を受験すればいいのか悩む方もいらっしゃると思います。

結論から言うと、税法科目なら何でもOKです!

ただ、仕事が忙しい場合はインプットに時間がかかる科目は避けた方が良いかもしれません。

また、出来れば実務での利用頻度が高い科目が理想です。

「9つ」ある税法科目を、「学習ボリューム」と「実務での利用頻度」で区分すると次のようになります。

学習ボリューム少ない 学習ボリューム多い
利用頻度高い
利用頻度低い

実務での利用頻度が高く、学習ボリュームが少ない科目は「相続税法」「消費税法」に絞られます。

さらに、この2科目を比較すると以下のようになります。

  • 【利用頻度】
    消費税法 > 相続税法
  • 【学習ボリューム】
    消費税法 < 相続税法

よって、選択すべき科目は消費税法ということになります。

しかし、あくまでも僕の意見です。

基本的には、あなたが興味が持てる税法科目を選択すればOKだと思います。

ちなみに、僕が所属している会計事務所には税法免除を受けた税理士が3人いますが、たまたま全員「消費税法」を選択しています。

消費税法と相続税法の難易度や合格率推移については下の記事も参考にして下さい。

ステップ⑥税理士として独立開業

ステップ①~⑤をクリアできたら、あなたは税理士です。

ここら先は、もちろん引き続き会計事務所で勤務税理士として働くことも可能ですし、税理士として独立開業も可能です。

ここでは、独立開業の際の注意点を解説します。

開業の際、一番注意して頂きたいのは「独立するタイミング」です。

順調な方ならステップ①~⑤を7~8年ほどで完了しているはず。

そしてあなたの年齢は34~35歳で、会計事務所での勤務年数は5~6年といった感じでしょう。

資格を取ってすぐに開業したい気持ちは非常によくわかります。

しかし、ここまであなたを面倒見てくれた会計事務所の「恩」を忘れてはなりません。

子育てを応援してくれたり、大学院に通えるように仕事量を配慮してもらったりとお世話になったはずです。

会計事務所が未経験で、しかも税理士試験の勉強をしながら仕事ということは、あなたは利益を出せない赤字社員」になっていた可能性が高いのです。

ですので、会計事務所としては税理士資格が取れたらバンバン働いて欲しいというのが本音でしょう。

もし独立を希望されるなら、会計事務所の所長税理士としっかり話し合いをしましょう。

税理士業界は狭いです。

ケンカ別れしてしまうと開業後何かとやりにくくなるだけです。

円満に退職できるよう、独立のタイミングには細心の注意を払うことをお勧めします。

学費はトータル約200万円

「税理士になるまでに学費がいくらかかるのか?」について解説します。

利用する予備校・通信講座・大学院によって異なりますが、トータルで約200万円かかります。

最安値は156万円

学費を安く抑えたいとお考えなら、以下の組合せがおすすめ。

なお、税理士試験の難易度を考慮して「2年で1科目に合格する」という前提で計算しました。

通信講座/大学院 科目 1年目 2年目 合計
スタディング 簿記論・財務諸表論 74,800円 34,800円 109,600円
消費税法 63,800円 29,800円 93,600円
国公立大学院 税法2科目 1,360,000円 1,360,000円
トータル金額 1,563,200円

通信講座は業界最安値のスタディングを利用します。

スタディングは簿記論と財務諸表論が2科目セットになっていますので、簿記論のみ財務諸表論のみの受講はできません。

また、スタディングは2年目以降は大幅割引が適用されるのでそれも考慮して計算しています。

大学院は授業料が安い国公立の大学院を選択しています。ちなみに国公立の大学院はどこも学費は同じです。

また、私立の大学院の場合は、2年間で170~200万円が相場のようです。

各大学院の学費については下の記事を参考にして下さい。

【2024年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能な大学院

【2024年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能なおすすめの大学院一覧

2024年4月30日

最後に

この長い記事を最後まで読み続けたあなたの「税理士になりたいとう熱量」は相当なものだとお察しします。

ステップ①でお話ししたように、税理士になるために一番大事なものは才能や能力ではなく「熱量」です。

僕自身、偏差値30代のFラン大学出身でしかも理系。

お世辞にも勉強ができた人間ではありません。

それでも「税理士になりたいという熱量」は誰にも負けない自信がありました。

超難関資格と聞いて怖気づいてしまうかもですが、今のその熱量があれば必ず税理士になれます。

それは僕がすでに実証済みです。

税理士になると決意したなら、最初にやるべきことは簿記論または財務諸表論の最速合格を目指すこと。

まずは今回ご紹介した2つの教材を無料体験することから始めてください。

 

 

成果を出せるのは即行動できた人のみです。

最後までお読み頂きありがとうございます。

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