はらすけ

はじめまして、はらすけです。僕は限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職後に勉強を始め、約6年かけて税理士になりました。（詳細な自己紹介はコチラ）

令和5年実施の税理士試験から簿記論と財務諸表論については受験資格が撤廃され「誰でも受験できる」ようになりました！

簿記論は税理士試験の受験科目の一つにすぎませんが、簿記論に合格しただけでも就職・転職では高く評価されます。

• 税理士資格に興味がある！
• 簿記を活かして大企業に就職・転職したい！

このようにお考えの方は、簿記論を取って損はないと思います。

簿記何級があれば簿記論に挑戦できる？

僕は5回目の受験で簿記論に合格しました。

「4回落ちて1回合格」ということから、簿記論の難しい点や攻略法について熟知しています。

今回の記事では簿記論の難易度や合格率推移、合格するためのポイントについて詳しく解説しました。

簿記論に興味がある方は、この記事を参考にして頂ければと思います。

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簿記論の難易度「★★★☆☆」

税理士試験の登竜門である簿記論の難易度は「3」です。

税理士試験の受験科目（全11科目）の中でも比較的簡単な方です。

会計科目である「簿記論」「財務諸表論」は税理士試験の必須科目となっています。

税理士試験の全11科目の概要は次の通りです。

また、税理士試験では最初に受験する科目が「会計科目」となる人がほとんどです。

簿記論は理論問題がなく、100%計算問題です。

暗記に時間がかかる理論問題がないということもあり、日商簿記3級か2級に合格してその勢いで税理士試験の簿記論にチャレンジする人が多いです。

直近の2025年第75回試験結果をみると、簿記論の受験者数が全11科目の中で最多です。

（出典：国税庁HP）

直近8年の受験者数（簿記論、税理士試験全体）は次の通りです。

簿記論は令和5年から受験資格が不要になったこともあり、受験者数は増加傾向です。

景気が悪くなると資格を取る人が増えると言われています。

2020年以降、「年収が増えない」「物価高」「増税」などの影響で将来に不安を感じ、資格を求める方が増えているのかもしれません。

簿記論は理論問題がないこともあり、真面目に勉強すれば多くの受験生が比較的早く合格できるレベルに到達することができます。

しかし、簿記論は本番での「番狂わせ」を時々目にする事があります。

実際、予備校での模擬試験ではいつも上位の人が不合格となったのを何回も見たことがあります。

逆に言えば、勉強の完成度がそれほど高くなくても合格できる可能性がある科目でもあります。

簿記の知識も重要ですが、合格するための「解法テクニック」をしっかり身につけることが合格へのカギとなります。

「簡単な問題を確実に回答する」という基本中の基本を必ずマスターしましょう。

簿記論の合格ボーダーライン

税理士試験は「満点の60％で合格」と国税庁のHPには書かれています。

国税庁HPより

しかし、実際は得点の上位者が合格する「競争試験」となっています。

また、税理士試験の「模範解答」「配点」は一切公開されません。

ですので、各予備校が模範解答を作成し独自の配点で「ボーダーライン」「合格確実点」を公開しています。

受験生はこの情報をもとに、合格発表までの過ごし方を決めることになります。

直近のボーダーラインと合格確実点は以下の通りです。

あくまでも参考情報になりますので、ボーダーラインを超えていても不合格になる時もありますし、その逆もあります。

試験日から合格発表日まで約4か月間という長い期間を「合格なのか不合格なのか…」とモヤモヤしながら過ごすのが税理士試験です。

税理士試験国内屈指の難関国家試験でありながら、「模範解答」「配点」を一切公開しないという謎が多い試験でもあります。

税理士試験のおかしな点については、こちらの記事「税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】」で詳しく解説しています。

簿記論の合格率と推移

直近の2025年第75回試験では「全11科目の平均合格率　17.8％」「簿記論の合格率　11.1％」。

全体の合格率からすると簿記論の11.1％はかなり低いです…。

「簿記論」と「税法9科目」の合格率を比較すると以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

2025年の簿記論の合格率は税法9科目よりも約1.3％低くく、税法9科目並みの合格率だったといえます。

2025年はたまたま合格率が低い年でしたが、簿記論は比較的受かりやすい科目と言われています。

簿記論は税理士試験の「初心者」が多いため、税理士試験の圧倒的な勉強量に十分対処できなかったり、途中で勉強が息切れし、結果として「記念受験」となる受験生が多いからです。

さらに、簿記論は令和5年から受験資格が不要になったことから、簿記論は税法科目の受験生のレベルに比べて低いといわれています。

税理士試験の予備校では、「記念受験」の受験生を考慮して、模擬試験の上位30％以内に入っていれば合格できるレベルとしています。

簿記論の独学合格は可能なのか？

コストを抑えるために「独学」を検討されている方も多いでしょう。

独学とは市販のテキストと問題集のみで勉強する方法です。

結論から言うと、独学は不可能ではありませんがおすすめしません。

理由は税理士試験が「競争試験」だからです。

当然ですが競争試験なので、ライバルより多く得点を取らなければなりません。

税理士試験に精通した予備校・通信講座が作成したカリキュラムで学んだ方が、ライバルに勝てる可能性が高いです。

また、税理士試験の学習内容は非常に難しいので、市販されているテキストや問題集の数も少ないのが現状です。

したがって、ライバルのほとんどが予備校か通信講座を利用しているのが現実です。

僕はたくさんの税理士の知り合いがいますが、市販のテキストと問題集だけで税理士になった人に出会ったことがありません。

何年かかっても構わないというのであれば別ですが、少しでも早く簿記論に合格したいなら予備校や通信講座の利用は必須だと思ってください。

税理士試験の独学をおすすめしない理由をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士試験の独学が「無理ゲー」だと思う5つの理由」を参考にして下さい。

税理士試験の独学は天才以外「無理ゲー」だと思う5つの理由

2023年7月27日

簿記何級があれば簿記論に挑戦できる？

よくある質問に「簿記論を勉強するには簿記何級があればいいの？」というものがあります。

結論から言うと「日商簿記3級レベルの知識があれば良い」が答えです。

大手予備校の「TAC」「大原」、通信講座の「スタディング」では簿記論の講座を受講するには日商簿記3級レベルの知識があることを推奨しています。

日商簿記3級を勉強方法としては、市販のテキスト・問題集を利用するのが一般的です。

勉強期間の目安は2～3か月といった方が多いです。

Twitterや僕の周りでよく見かけるのは「スッキリわかる 日商簿記3級」というテキストです。

Amazonの「簿記検定の売れ筋ランキング」でも1位となっている人気テキストです。

また、少しでも早く簿記論の勉強を始めたいという方は、予備校や通信講座が行っている「簿記の入門講座」がおすすめです。

市販のテキストや問題集での独学と違って、プロの講師から動画講義で学べるので理解が早く大幅に時短できます。

例えば、スタディング税理士講座では、簿財の学習に入る前に日商簿記3級レベルの知識を身につけるための「簿記入門コース」を設けています。

各コースに+980円すれば「簿記入門コース」を受講できます。

（引用：スタディング公式ホームページ）

スタディングは近年利用者が急増している人気の通信講座。

「業界最安値」「スマホで勉強できる」というのが人気の理由です。

KIYOラーニング㈱IR情報より引用

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簿記論の勉強時間は？

簿記論の合格に必要な勉強時間は「約1,000時間/年」必要です。

簿記論の合格に必要な勉強時間の目安を各予備校・通信講座が公開しています。

各予備校・通信講座はこのような勉強時間を目安としていますが、実際は違います。

ツイッターには次のようなツイートがありました。

（Twitterより引用）

勉強時間に差が出る理由は、簿記論を勉強し始めたときの「簿記知識」と関係があります。

簿記知識ゼロの人と日商簿記1級を持っていいる人とでは、スタート時点での実力に雲泥の差があります。

日商簿記1級と簿記論の難易度はほぼ同じと言われています。

日商簿記1級に合格されている方なら、いきなり本番の簿記論の試験を受けてもある程度点数を取れます。

一方、簿記知識ゼロの場合だとおそらく1点も取れません。

この両者が同じ勉強時間で簿記論の合格レベルに達するとは考えにくいです。

日商簿記1級レベルの知識があれば、年間600時間の勉強でもで十分合格を狙えます。

しかし、簿記の知識がほぼゼロという場合は、最低でも1年間で1,000時間以上の勉強が必要でしょう。

簿記論に合格するポイント【重要】

では、簿記論に合格するポイントについて僕の経験を交えて解説します。

簿記論の試験で一番大事なポイントは「簡単な問題を確実に合わせる」ということです。

「なんだ簡単じゃん！」と言われるかもしれませんが、できない人はとことんできません。

簿記論の試験時間は「2時間」で行われますが、出題される問題量がとんでもなく多く2時間で完答することが不可能な場合が多いです。

なので、簡単な問題と難しい問題を素早く見極め、簡単な問題を確実に合わせると効率的に得点を稼げます。

僕の印象ですが合格者と不合格者（50点台）の知識レベルはほぼ同じ。

本番でいかに問題の取捨選択ができたかによって、合否に差が出ていると思っています。

僕は問題の取捨選択が上手くできなかったために、4回も不合格になったと反省ています。

それを証拠に、自身5回目の簿記論の試験は「1分」も勉強しないで合格しました。

1年間全く勉強していないので、難しい論点や新しい論点はもちろん解けません。

基礎的な知識のみでの勝負なので、必然的に簡単に解ける問題を取捨選択できました。

予備校が公開した模範解答で採点してみると「39点」しか取れていませんでしたが、それでも合格です。

僕が受験した年の簿記論の合格率は9.9％でしたので、受験者の90％以上が39点未満だったことになります。

「解くべき問題を見極め確実に合わせる」

簡単そうに思えますが、本番当日の緊張状態の中で実践するのは難しいです。

本試験の直前期（5～7月）になると、受験生は本番並みの難易度の答練をたくさん解きます。

答練を解いた後、得点の多い少ないに気を取られがちですが、最も注視すべきは「簡単な問題をケアレスミスしていないか」という点です。

今は「へ～、そうなの」て感じかもしれません。

しかし、これが合格に最も重要なポイントですので、頭の片隅に置いておいて下さい。

簿記論は僕のように何回も落ち悪戦苦闘した人も多いです。

簿記論が難しいと言われる理由について詳しく知りたい方は、こちらの記事「簿記論に4回も落ちた！簿記論が難しいと言われる理由と攻略法を解説」も参考にして下さい。

簿記論に4回も落ちた！簿記論が難しすぎると言われる理由と攻略法を解説

2024年5月20日

簿記論を学習する予備校・通信講座の選び方

簿記論を学習する予備校・通信講座は「あなたの環境に合ったもの」を選ぶことをおすすめします。

「高い教材＝合格できる」ではありません。

注目して頂きたいのはポイントは次の2点です。

1. 確保できる勉強時間
2. 学費に使えるお金

この2点に着目して予備校・通信講座を図にすると下のようになります。

「予備校」とは、実際に学校に通って授業を受ける通学スタイルの学校を指します。

図の中では、TACと大原が予備校と呼ばれています（どちらも通信講座もあります）。

確保できる勉強時間

先述したように簿記論に合格するためには年間約1,000時間の勉強が必要です。

勉強時間が多いほど合格する可能性が高くなるのは間違いないです。

勉強時間を確保しやすい「学生」「無職」なら、出題範囲を網羅的に学習するスタイルの「TAC」「大原」が向いています。

TACと大原は出題範囲を網羅的に学習するので、インプットに多くの時間がかかりますが、完璧にマスターできれば合格する可能性がかなり高いです。

勉強時間が取りづらい「残業多めの会社員」「育児中のママ」がTACや大原を選ぶと、カリキュラムの消化不良がおこりアウトプット学習が不足します。

その結果、合格する可能性も低くなってしまいます。

勉強時間が取りづらい方でも、頻出する基礎的な論点に絞って勉強すれば合格は十分可能です。

「スタディング」と「クレアール」は勉強時間が少ない人向けにカリキュラムを開発してます。

スタディングとクレアールは頻出する論点に学習範囲を絞り、インプット時間を極力少なくしています。

そして、合格に最も重要である「解くべき問題を見極め確実に合わせる」という練習を徹底的に行います。

勉強時間の確保が難しい…という方はスタディングかクレアールが向いています。

学費に使えるお金

簿記論と財務諸表論はどちらも「会計科目」なので、学習内容がかぶる部分も多いです。

そのため、簿記論と財務諸表論の2科目同時に勉強する受験生が多いです。

予備校・通信講座の「簿記論と財務諸表論2科目セット」の金額は以下の通りです。

	スタディング	資格の学校TAC	資格の大原	クレアール
簿財2科目	69,800円	390,000円	383,000円	230,000円
法人税法	58,800円	235,000円	253,000円	215,000円
相続税法	58,800円	250,000円	253,000円	180,000円
消費税法	58,800円	155,000円	157,000円	130,000円
合計	246,200円	1,030,000円	1,046,000円	755,000円

先述したように、TACと大原は学習範囲を網羅的に学習するスタイルなので、講義動画やテキスト・問題集も多いです。

また、TACと大原は通学講座も行っているので全国に学校があります。

そのため、全国の学校にかかる固定費が多いことから、TACと大原の受講料は割高となります。

スタディングとクレアールは通学講座のみに特化しているので「学校」が存在しません。

学校にかかる固定費がゼロなので受講料が安くなります。

また、税理士試験に不合格になると翌年も予備校・通信講座を受講するのが一般的です。

毎年のように法律が改正され、出題範囲も変わるからです。

したがって、合格するまで予備校や通信講座の受講料を払うことになります。

僕がツイッターで実施したアンケートによると、簿記論に1～2回目で合格した方が63.6％、3回以上かかった方が36.4％いらっしゃいました。

【アンケートにご協力ください】
税理士試験「簿記論」の受験経験者にお尋ねします。

Q：「簿記論」に何回目の受験で合格されましたか？

※受験経験が無い方は「結果だけ見る」を押して下さい。

よろしくお願い申し上げます！#税理士試験　#簿記論

— おじ部｜底辺から税理士になった男（毎朝1投稿） (@ojibu2020) July 26, 2022

こちらのアンケートでも、1～2回目で合格した方が62.8％いる一方で、3回以上受験して合格された方が37.2％いらっしゃいます。

【教えてください】１・税理士簿記論、何回目の受験で合格しましたか？
※チャレンジ中の方、免除された方は除きます。チャレンジ中の方には、別途教えていただきたいことがありますm(__)m

— うだ@勉強中 (@udamajiuda) December 20, 2018

税理士試験は「2年で1科目合格できれば順調」というイメージです。

万が一不合格になった場合も考慮して、予備校・通信講座を選択しましょう。

僕がおすすめする予備校・通信講座について詳しく知りたい方は、こちらの記事「【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」」を参考にして下さい。

【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

スタディングでは受からないのか？スタディング税理士講座をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事「スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説」を参考にして下さい。

スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説

2023年8月3日

簿記論はスタディングかクレアールがおすすめ

簿記論を受験するなら通信講座の「スタディング」か「クレアール」がおすすめです。

• 受講料が安い
• 簿財の短期合格に力を入れている

受講料が安い

何と言っても、スタディングとクレアールは受講料が安いというのが最大のメリット。

税理士試験にチャレンジする際、最初に受けるのが簿記論という方も多いと思います。

始めて税理士試験に挑戦するときは「自分が税理士試験で通用するのか不安…」という方がほとんどです。

合格できるか不安なうえ、さらに高額な受講料を負担するとなると、始める前から精神的に追い詰められてしまいます。

中にはご両親やご主人、奥様に受講料を出してもらう方もいらっしゃるでしょう。

その場合はご家族からのプレッシャーも加わりますので、精神的にさらにしんどくなります。

また、大学院での「税法2科目免除」を予定している場合、大学院の学費が約200万円かかります。

「簿財の受講料はできる限り安く抑えたい」という方にもスタディングとクレアールは最適です。

簿記論チャレンジ1年目で見事合格すれば最高です。

しかし、そこは国内屈指の難関資格、スムーズに行く人ばかりではありません。

税理士試験は2回で1科目に合格できれば順調という感じです。

仮に簿記論と財務諸表論を2回受講すると、受講料の合計は次のようになります。

スタディングならTAC・大原の1/7の受講料、クレアールならTAC・大原の1/2の受講料です。

「投資は少額から始めよ」とよく言われます。

資格取得は自己投資であり、投資であることに変わりはありません。

まずは、少額から始めることをおすすめします。

簿財の短期合格に力を入れている

スタディングとクレアールは簿財の短期合格に力を入れています。

大手予備校の場合、簿記論と財務諸表論は別々の講師が担当します。

一方、スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論を同じ講師が担当します。

簿記論も財務諸表論も同じ「会計科目」。

簿財2科目を同じ講師が担当することで、講義に一貫性があり聞いていて違和感がありません。

短期合格を目指すうえでスムーズな理解は欠かせません。

また、簿記論と財務諸表論はともに「簿記」に関する科目です。

ですので、学習の内容がかぶる部分も多いのです。

スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論をあわせて1科目ととらえカリキュラムを開発しています。

スタディングは「簿財2科目セットコースのみ」、クレアールは「簿財アドバンス」という簿財専用コースを設けるほど簿財短期合格に力を入れています。

ですので、インプット学習時間が大幅に短縮されています。

このように、簿財に力を入れているスタディングとクレアールなら、仕事や育児で忙しい社会人でも短期合格が目指すことが可能です。

ガッツリ無料体験できる

スタディングとクレアールはガッツリ無料体験できるのもメリットの一つです。

いくら受講料が他社より安いと言っても、税理士試験の通信講座は高額なお買い物。

後から後悔しないように事前にしっかり体験しておきたいです。

スタディングもクレアールもしっかり無料体験ができるので安心です。

特にスタディングは「動画講義」はもちろん「理論暗記ツール」「スマート問題集」「トレーニング問題」「テーマ別演習」「実力テスト」と使用できるほとんどのツールが無料体験できます。

無料体験の充実度はスタディングがナンバーワンです。

スタディングは「メールアドレス」と「お好きなパスワード」を入力するだけで今すぐ無料体験ができます。

無料体験しても一切勧誘されないのでご安心ください。

無料体験はこちらから　⇒　スタディング税理士講座【公式】

また、クレアールは資料請求すると「テキスト」「講義DVD」「パンフレット」を送ってもらえます。

資料請求して2～3日で届きます。

クレアールは選択できるコースが多く複雑なので、紙のパンフレットで確認した方がコース選択をミスらないです。

講義DVD・テキスト・パンフレット

コース選択が多く少し複雑

さらに、資料請求した方限定の「特別割引クーポン」も同封されています。クレアールを候補としてお考えなら必ずゲットしておきたい割引クーポンですね！

資料請求者限定の特別割引クーポン

クレアールに資料請求しても一切勧誘されないのでご安心ください。

また、クレアール税理士講座はコース選択や割引の組合せによってスタディングよりも安く簿財2科目を受講することができます。

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スタディングもクレアールも「安いけど本当に合格できるの？」と心配になるかもしれません。

そこで、税理士である僕がこの2つの通信講座を実際に使ってみました。

スタディング税理士講座を徹底解分析した記事「スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説」もぜひ参考にして下さい。

スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説

2023年8月3日

また、クレアール税理士講座を徹底分析し、簿財2科目を業界最安値で受講する方法を解説した記事はこちらです「クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説」。

クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説

2023年2月3日

どっちが良いのか比較して見てみたいという方にはこちらの記事「クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました」を参考にして下さい。

クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました

2023年8月10日

「簿記論のみ」で会計事務所に転職したら年収いくらもらえる？

「東京都内」「未経験」「1科目合格」という条件で会計事務所（税理士法人を含む）に転職すると、転職1年目の年収は「約360万円」です。

もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事「【100件調査】簿記論だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえるのか？」を参考にして下さい。

【100件調査】簿記論1科目だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえる？

2025年5月23日

まとめ

簿記論と財務諸表論は税理士試験の登竜門。

税理士になるには、この2科目をいかに早く突破できるかがカギとなります。

また、予備校・通信講座は「無料体験」が可能なので、自分に合うものをじっくり選んで頂きたいと思います。

そして「これっ！」と決めたら、他の教材に浮気せず徹底的に一つの教材をやり込むのが合格のコツです。

まずは、色々な予備校や通信講座を体験することからスタートしましょう！

最後までお読み頂きありがとうございます。

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はらすけ

はじめまして、はらすけです。僕は限りなくブラックに近い中小企業を退職後、30歳から勉強を始め約6年かけて税理士になりました。（詳細な自己紹介はコチラ）

この記事では、税理士試験の必須科目である「財務諸表論」について詳しく解説しています。

実際に簿財に合格した僕の個人的な意見も含みますが、これから財務諸表論に挑戦される方の参考になると思います。

では、最後までお読みください。

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人気の税理士講座を徹底比較！

通信講座の2強！「スタディング」と「クレアール」を徹底比較した記事です！

クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました

2023年8月10日

社会人におすすめ！「スタディング」「クレアール」「TAC」「大原」を徹底比較した記事です。

【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

財務諸表論の概要

会計科目の「財務諸表論」は「簿記論」と共に、税理士試験において必須科目となっています。

同じ会計科目ということで「簿記論」と同時に勉強する人も多いです。

財務諸表論は理論問題が50％、計算問題が50％の構成で出題されます。

理論問題　50％

理論問題は、企業が利害関係者に対して作成する財務諸表の計算方法のルールや報告書の作成ルールについて記述形式で出題されます。

理論問題があるといっても、税法科目のように難解な条文を一言一句暗記する「修行」ようなものではなく、必要なキーワードがきっちり含まれていて、全体の意味が通っている回答が書ければＯＫです。

財務諸表論の「理論」を勉強することによって、普段新聞やニュースで見る企業の決算報告などの業績に関する話題も理解できるようになるので、勉強していて楽しい科目ではないかと思います。

計算問題　50％

計算問題は、財務諸表作成のルールにより貸借対照表と損益計算書等を作成する、簿記の計算問題が出題されます。

計算問題の難易度は簿記論よりも少しやさしいイメージです。

財務諸表論の難易度「★★☆☆☆」

財務諸表論の難易度は、5段階中の「2」と全11科目の中でも受かりやすい科目です。

財務諸表論の合格率推移

直近の2025年第75回試験は11科目の中で最高の合格率でした。

（出典：国税庁HP）

続いて、財務諸表論の合格率推移（青線）です。

昨年2024年の財務諸表論は低い合格率でしたが、また高い合格率に戻りました！

税理士試験は受験者数が低迷していることから、国税庁は受験者数を増やそうと必死です。

個人的には税理士試験の「登竜門」である簿記論・財務諸表論の合格率は、今後も高めに設定するのではないかと予想しています。

また、財務諸表論は簿記論と同様に税理士試験の「初心者」が多いため、税理士試験の圧倒的な勉強量に十分対処できなかったり、途中で勉強が息切れし、結果として「記念受験」となる受験生も結構います。

さらに、財務諸表論は令和5年から受験資格が不要になったこともあり、財務諸表論は税法科目と比べると受験生のレベルが低いといわれています。

「記念受験」の人数を考慮して、税理士試験の予備校では模擬試験で上位30％以内に入れば合格できるレベルとしています。

財務諸表論の受験者数

財務諸表論は必須科目ということもあり、受験者数は全11科目の中で2番目の多さです。

直近8年の受験者の推移は次の通りです。

財務諸表論の受験者数は直近3年は増加傾向にあります。

「景気が悪くなると資格を取る人が増える」と言われています。

2020年以降「給料が上がらない」「物価高」「増税」などの影響で将来に不安を感じ、資格を求める方が増えているのかもしれません。

また、令和5年から簿記論と財務諸表論が誰でも受験できるようになったことも、受験者数が増加している要因になっています。

財務諸表論のボーダーライン

大手予備校のTACと大原が公開している財務諸表論の「ボーダーライン」と「合格確実点」は以下の通りです。

税理士試験は「満点の60％」で合格とされています。

国税庁HPより

しかし、税理士試験は試験後に「模範解答」や「配点」が一切公開されないので、自分が試験で何点取れたのか全く分かりません。

ですので、受験生は各予備校が公開している模範解答とボーダーラインを頼りに、試験日から合格発表日までの約4か月間の行動を決めています。

1科目を1年がかりで勉強する税理士試験において、4か月も合否が分からないのは受講生にとってツラいところです。

税理士試験は国内屈指の難関資格でありながら「おかしい」と感じる点も多いです。

税理士試験のおかしな点について詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】」を参考にして下さい。

財務諸表論の独学合格は可能か？

財務諸表論を市販のテキストと問題集のみの「独学」で合格することは可能かもしれませんが、おすすめしません。

おすすめしない一番の理由は、税理士試験が「競争試験」であるという点です。

競争試験なので、ライバルよりも高得点を取り、上位15％以内に入らなければ合格できません。

税理士試験ではほとんどの受験生が「予備校」か「通信講座」を利用し、受験のプロから指導を受けています。

さらに、受験生の中には「大学生」「受験専念」など、朝から晩まで勉強可能なライバルもいます。

そのようなライバル達の中で、市販のテキストと問題集のみで社会人が上位15％に入れるでしょうか…？

僕は難しいと思います。

これを読んでいるあなたは「早く資格を取り、資格を活かして稼ぎたい」と考えているはずです。

その目標を実現するためには、予備校や通信講座の利用は必須です。

税理士試験の独学が難しい理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。

税理士試験の独学は天才以外「無理ゲー」だと思う5つの理由

2023年7月27日

簿記論と財務諸表どっちを先に受験すべき？

財務諸表論と同じく会計科目である「簿記論」。

どちらを先に勉強した方がいいかについては、様々な意見があり、正直どれが正解なのかは分かりません。

ここでは、僕の個人的な意見を述べたいと思います。

財務諸表論を優先すべき！

どちらか1科目に絞るなら「財務諸表論」を先に受験した方がいいと思います。

これから税理士試験を始める方にとって「自分は税理士試験で通用するのか？」という不安が最も大きいのではないでしょうか？

この不安を解消する方法は「合格すること」しかありません！

早く最初の成果を得るためにも、合格率が高い財務諸表論に的を絞った方が良いと思います。

また、予備校では財務諸表論は簿記論に比べて実力が出やすい科目だと言われていました。

実際、簿記論では見たことが無いような難解な問題が出題され、受験生が面食らうことがあります。そのため、実力を思うように発揮できず不合格になるケースも多いです。

一方、財務諸表論では過去問に沿ったオーソドックスな出題が多い印象なので、普段の実力が発揮しやすい傾向にあります。

このような理由から、僕は財務諸表論を優先した方が良いと思っています。

理想は簿財2科目同時！

理想は簿財2科目同時に勉強することです。

簿財2科目同時で学習を進め、もし途中で2科目は厳しいと感じたら簿記論を捨て、財務諸表論に絞るといった作戦をおすすめします。

簿財2科目同時学習をおすすめする理由は次の通りです。

1. 学習のマンネリ化を防止できる
2. 学習の相乗効果が見込める
3. 2科目合格の可能性がある

①学習のマンネリ化を防止できる

簿記論の計算問題だけを毎日ひたすら勉強するのは正直疲れます。

理論問題がある財務諸表論も並行して勉強することで、計算漬けで勉強がマンネリ化することを防止する効果があります。

②学習の相乗効果が見込める

また、簿記論と財務諸表論はどちらも「簿記の計算問題」が出題されるため、学習範囲がかぶっている部分もかなりあります。

簿財２科目同時に学習することで「学習の相乗効果」が生まれ一石二鳥です。

③2科目同時合格の可能性がある

途中で財務諸表論1科目に絞ったとしても、簿記の計算については財務諸表論でも学習します。

なので、仮に勉強不足で簿記論に望んだとしても、合格する可能性がゼロでないのです。

僕は勉強不足というか、勉強時間ほぼゼロで簿記論に合格した経験があります。詳しくは下の記事でご紹介しています。

簿記論に4回も落ちた！簿記論が難しすぎると言われる理由と攻略法を解説

2024年5月20日

以上の理由から、簿財2科目同時学習が理想的だと思っています。

財務諸表論の勉強時間は？

財務諸表論の合格を目指するなら、1年で「360～450時間」の勉強が必要です。

各予備校・通信講座が公開している「勉強時間の目安」は次の通り。

	クレアール	スタディング	資格の学校TAC	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
簿記論	360時間	450時間	450時間	400時間	450時間
財務諸表論	360時間	450時間	450時間	400時間	450時間
法人税法	480時間	600時間	600時間	600時間	600時間
相続税法	370時間	450時間	450時間	520時間	450時間
消費税法	260時間	300時間	300時間	300時間	300時間
国税徴収法	―	150時間	150時間	170時間	—

ただ、学習を始める時点の「簿記知識の度合い」によって勉強時間も異なります。

財務諸表論の場合、日商簿記1級をお持ちの方でしたら、450時間で合格レベルに達する可能性が高いです。

しかし、簿記3級程度の知識だと450時間では足りない可能性もあります。

財務諸表論におすすめの予備校・通信講座

個人的ににおすすめなのは通信講座の「スタディング」と「クレアール」です。

税理士試験と言えば予備校の「TAC」か「大原」じゃないの？と思うかもしれません。

僕は実際にTACと大原の通学講座を利用して税理士になることができました。

しかし、不満に感じるところが2点ありました。

1. 受講料が高すぎる！
2. カリキュラムが多すぎて消化しきれない！

スタディングとクレアールはこの2つの問題点を解消しています。

受講料が高すぎる！

TACや大原は教材やサポートは充実していますが、受講料が高いのが難点でした。

財務諸表論は簿記論とセットで勉強するのがスタンダードなやり方です。

TACや大原で簿財2科目を受講すると1年で40万円近くかかります。

僕は働きながらの受験ということで収入はありましたが、それでも一か月の手取り以上の受講料はきついです。

合格すればまだ救われるのですが、不合格になると翌年また課金しなくてはなりません。

合格するまで高額な受講料を払い続けるのはかなりの負担でした。

高額な費用負担の悩みを解消できる教材として、スタディングが社会人を中心に人気を集めています。

「業界最安値」「スマホで勉強できる」という点が評価され、近年利用者が急増しています。

KIYOラーニング㈱IR情報より引用

スタディングは簿財2科目で56,800円から、不合格で再受講する場合も29,800円からと圧倒的なコストパフォーマンスです。

クレアールも簿財2科目で230,000円と比較的リーズナブルです。

受かるかどうかも分からない税理士試験に、最初から約40万もの大金を投じるのはためらうと思います。

せっかくヤル気になっても、ご家族の生活や住宅ローン等を考えると、高額な受講料を旦那様や奥様が了解してくれない可能性もあります。

5科目合格するまで平均10年かかると言われている税理士試験では、毎年の受講料は決して無視できないポイントです。

今すぐ無料体験してみる　⇒　スタディング税理士講座【公式】

カリキュラムが多すぎて消化できない！

TACや大原は教材は学習範囲を網羅的にカバーしているので学習に漏れが無い一方で、カリキュラムのボリュームが多いというデメリットがあります。

時間に余裕がある「学生」「受験専念」の方には良いのですが、働きながら勉強している社会人はカリキュラムの消化不良を起こしがちです。

その点、スタディングとクレアールは時間が無い社会人に向けてカリキュラムの開発を行っています。

学習範囲を出題頻度が高い論点に絞り、そこを徹底的に学習するスタイルです。

税理士試験で合否の差が付くのは「簡単な問題をいかに正確に解けたか」という点です。

ですので、難しい問題を頑張って解いても、合否への影響は限定的なのです。

勉強時間に限りのある社会人には、的を絞ったカリキュラムのスタディングとクレアールが合っています。

あわせて読んでね！

社会人におすすめ！「スタディング」「クレアール」「TAC」「大原」を徹底比較した記事です！

【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

格安通信講座の2強！「スタディング」と「クレアール」を徹底比較した記事です！

クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました

2023年8月10日

財務諸表論はスタディングかクレアールがおすすめ

財務諸表論を受験するなら通信講座の「スタディング」か「クレアール」がおすすめです。

• 受講料が安い
• 簿財の短期合格に力を入れている

受講料が安い

何と言っても、スタディングとクレアールは受講料が安いというのが最大のメリット。

税理士試験にチャレンジする際、最初に受けるのが財務諸表論という方も多いと思います。

始めて税理士試験に挑戦するときは「自分が税理士試験で通用するのか不安…」という方がほとんどです。

合格できるか不安なうえ、さらに高額な受講料を負担するとなると、始める前から精神的に追い詰められてしまいます。

中にはご両親やご主人、奥様に受講料を出してもらう方もいらっしゃるでしょう。

その場合はご家族からのプレッシャーも加わりますので、精神的にさらにしんどくなります。

また、大学院での「税法2科目免除」を予定している場合、大学院の学費が約200万円かかります。

「簿財の受講料はできる限り安く抑えたい」という方にもスタディングとクレアールは最適です。

財務諸表論チャレンジ1年目で見事合格すれば最高です。

しかし、そこは国内屈指の難関資格、スムーズに行く人ばかりではありません。

税理士試験は2回で1科目に合格できれば順調という感じです。

仮に簿記論と財務諸表論を2回受講すると、受講料の合計は次のようになります。

同じ科目を2年続けて受講する場合、各学校とも受講料が割引されます。

大手予備校は強気の価格設定なので割引率が3～5％と少ないです。

一方、スタディングとクレアールは2年目以降の割引率も高いです。

スタディングは割引率50％、クレアールは割引率30％。

2年受講することを想定するとスタディングならTAC・大原の1/8の受講料、クレアールならTAC・大原の1/2の受講料です。

「投資は少額から始めよ」とよく言われます。

資格取得は自己投資であり、投資であることに変わりはありません。

まずは、少額から始めることをおすすめします。

簿財の短期合格に力を入れている

スタディングとクレアールは簿財の短期合格に力を入れています。

大手予備校の場合、簿記論と財務諸表論は別々の講師が担当します。

一方、スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論を同じ講師が担当します。

簿記論も財務諸表論も同じ「会計科目」。

簿財2科目を同じ講師が担当することで、講義に一貫性があり聞いていて違和感がありません。

短期合格を目指すうえでスムーズな理解は欠かせません。

また、簿記論と財務諸表論はともに「簿記」に関する科目です。

ですので、学習の内容がかぶる部分も多いのです。

スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論をあわせて1科目ととらえカリキュラムを開発しています。

スタディングは「簿財2科目セットコースのみ」、クレアールは「簿財アドバンス」という簿財専用のコースを設けるほど簿座短期合格に力を入れています。

ですので、インプット学習時間が大幅に短縮されています。

このように、簿財に力を入れているスタディングとクレアールなら、仕事や育児で忙しい社会人でも短期合格が目指すことが可能です。

ガッツリ無料体験できる

スタディングとクレアールはガッツリ無料体験できるのもメリットの一つです。

いくら受講料が他社より安いと言っても、税理士試験の通信講座は高額なお買い物。

後から後悔しないように事前にしっかり体験しておきたいです。

スタディングもクレアールもしっかり無料体験ができるので安心です。

特にスタディングは「動画講義」はもちろん「理論暗記ツール」「スマート問題集」「トレーニング問題」「テーマ別演習」「実力テスト」と使用できるほとんどのツールが無料体験できます。

無料体験の充実度はスタディングがナンバーワンです。

スタディングは「メールアドレス」と「お好きなパスワード」を入力するだけで今すぐ無料体験ができます。

無料体験しても一切勧誘されないのでご安心ください。

無料体験はこちらから　⇒　スタディング税理士講座【公式】

また、クレアールは資料請求すると「テキスト」「講義DVD」「パンフレット」を送ってもらえます。

資料請求して2～3日で届きます。

クレアールは選択できるコースが多く複雑なので、紙のパンフレットで確認した方がコース選択をミスらないです。

講義DVD・テキスト・パンフレット

コース選択が多く少し複雑…

さらに、資料請求した方限定の「特別割引クーポン」も同封されています。クレアールを候補としてお考えなら必ずゲットしておきたい割引クーポンですね！

資料請求者限定の特別割引クーポン

クレアールに資料請求しても一切勧誘されないのでご安心ください。

また、クレアールはコース選択や割引の組合せによってスタディングよりも安く簿財2科目を受講することができます。

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クレアールで簿財2科目を「業界最安値」で受講する方法！

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スタディングもクレアールも「安いけど本当に合格できるの？」と心配になるかもしれません。

そこで、税理士である僕がこの2つの通信講座を実際に使ってみました。

スタディング税理士講座を徹底解分析した記事「スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説」もぜひ参考にして下さい。

スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説

2023年8月3日

また、クレアール税理士講座を徹底分析し、簿財2科目を業界最安値で受講する方法を解説した記事はこちらです「クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説」。

クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説

2023年2月3日

どっちが良いのか比較して見てみたいという方にはこちらの記事「クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました」を参考にして下さい。

クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました

2023年8月10日

財務諸表論を取れば転職できる？

財務諸表論1科目でも転職は可能です。

財務諸表論が有利に働く転職先としては、「会計事務所」や「一般企業の経理職」です。

財務諸表論は「学習範囲の広さ」「合格率の低さ」「勉強時間の多さ」から難関資格と呼んでもおかしくありません。

実際に、会計業界に特化した転職サイトの求人を見てみると、税理士や公認会計士に混じって「税理士科目合格」というカテゴリーが存在するほどです。

MS-japanのHPより引用

特に会計事務所は税理士試験の科目合格を高く評価してます。

財務諸表論は税理士試験の1科目にすぎませんが、転職において威力を発揮します。

僕も33歳の時、財務諸表論1科目のみで会計事務所へ転職しました。

もちろん会計事務所は未経験です。

また、僕の友人は簿記論と財務諸表論の2科目で一部上場の超有名メーカーに転職しました。

このように、財務諸表論は転職の選択肢を大きく広げる価値ある資格と言えます。

参考記事

「東京都内」「未経験」「1科目合格」という条件で会計事務所（税理士法人を含む）に転職すると、転職1年目の年収は「約360万円」です。

もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事「【100件調査】簿記論だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえるのか？」を参考にして下さい。

【100件調査】簿記論1科目だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえる？

2025年5月23日

まとめ

財務諸表論は合格率の高さもさることながら、科目合格を果たすことで就職や転職でも非常に役立つ科目です。

これから、税理士試験を始めようとお考えなら、「簿記論」「財務諸表論」から始めると良いかと思います。

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消費税法の難易度「★★★☆☆」

消費税法の難易度は普通レベルの「3」です。

消費税法は税法科目のなかでも「ミニ税法」と呼ばれていて、比較的学習するボリュームが少ない科目です。

問題構成は理論問題が50％、計算問題が50％となっています。

消費税法は実務で非常に利用頻度が高い税法です。

普段の日常生活を考えてみても、買い物をした際のレシートには必ず「消費税〇〇円」と書いてあります。個人・法人を問わず最も利用されている税法といえるのではないでしょうか。

ここで注意して頂きたいのは「ミニ税法＝合格しやすい」ではないということ。

税法科目を受験する人は「簿記論」「財務諸表論」を突破してきた受験生が大半で、彼らは1年間「ガチ」で勉強する習慣がしっかりと身についた強者です。

したがって、税法科目は「簿記」「財務諸表論」よりも、レベルが高い受験生の割合が多くなっています。

さらに、ミニ税法は学習ボリュームが少ないことから、合格レベルに達する期間が早いっです。

したがって、どの受験生も完成度が非常に高いのです。

その中での相対試験となるので、小さなミスが命取りになることがあります。

消費税法はミニ税法とはいえ、全く気が抜けない難易度が高い科目といえます。

消費税法は「学習ボリュームが少ないこと」「実務での利用頻度が高い」という理由で受験者数も「簿記論」「残務諸表論」に次ぐ3番人気です。

直近の「2025年第75回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

全11科目のうち、「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」の3科目で受験者数全体の78.8%を占めています。

消費税法の合格率推移

直近17年間の消費税法の合格率（青色の線）以下の通りです。

全11科目の合格率と比較すると「低め」の合格率で推移しています。

消費税法が人気となる理由

消費税法は税法科目の中では受験者数が毎年「1位」です。

直近7年の国税徴収法の受験者数は以下のように推移しています。

消費税法が人気となる理由は「実務での利用頻度」と「学習量」からです。

税法9科目の利用頻度と学習量の関係を図にすると次の通りです。

利用頻度の高さ

消費税法の利用頻度は税法科目の中でもトップクラスです。

なぜなら、会計帳簿を作成する際に発生する「仕訳（しわけ）」には必ず消費税が関係するからです。

例えば、売上についても売ったものが何であるか、どこに売ったかによって消費税の取扱いが違います。

• パンを売った場合、持ち帰りなら消費税8％、店内で食べるなら消費税10％
• 電卓を売った場合、消費税10％
• 土地を売った場合、非課税売上
• 自動車を輸出した場合、輸出売上

このように、お金に関する取引が発生する都度、消費税の区分を考える必要があるので利用頻度が高くなるのです。

学習量

受験生としては合格までに必要な学習量が少ない方が助かります。

各予備校・通信講座が公開している合格までに必要な勉強時間は以下の通りです。

税法9科目の中では、消費税法は4位の学習量です。

消費税法は税法免除者にも人気

消費税法は、大学院で税法2科目免除を受けた方から人気のある科目です。

僕が勤務している会計事務所には税法免除を利用した税理士が3人いますが、全員「消費税法」を選択しています。

税理士になるには「税法3科目」に合格する必要があります。

しかし、税法科目は簿記論や財務諸表論の会計科目より難易度が非常に高く、合格までに数年かかることも珍しくありません。

下は「消費税法」についてのアンケートです。

40％以上の方が合格までに3年以上かかっていることからも、税法科目の難易度の高さが分かります。

（Twitterより）

僕自身も消費税法に合格するまでに4年かかっていますし、僕の周りにも同じ税法科目を何年も受験している方

税理士試験は1科目につき2年（2回の受験）で合格できれば比較的順調というイメージです。

なので、税法3科目×2年＝6年。

順調と言っても、税法科目だけでも6年かかる可能性は大いにあります。

早く確実に税理士になりたいという場合、大学院を利用して「税法2科目免除」という制度を利用するのが一般的になりつつあります。

では、残り1科目の税法を何にするか。

やはり、利用頻度が高く、学習量が少ない消費税法が人気になります。

まとめ

消費税法は実務での利用頻度も非常に高く、できれば取得しておきたい科目の1つです。

また、消費税法は学習ボリュームが少ないという理由から、大学院で税法2科目免除を受けた方が受験する傾向があります。

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• 法人税法の難易度「★★★★★」
• 法人税法の合格率推移
• 最後に

法人税法の難易度「★★★★★」

法人税法難易度はマックスの「5」です。

法人税法は、税法科目のなかでも学習するボリュームが非常に多い科目です。

問題構成は理論問題が50％、計算問題が50％となっています。

「法人税」は会社の利益に対して国が課す税金です。したがって、実務で非常に利用頻度が高い税法といえます。

また、多くの税理士の収入源は「法人からの顧問料報酬」となっていることから、実務での利用頻度を考えると出来れば取得しておきたい科目です。

しかし、学習のボリュームが非常に多いため、社会人が仕事をしながら受験する場合、少しでも合格する確率を上げようとするなら、1年で法人税法1科目に的を絞らざるを得ないと思います。

仮に、法人税法1科目に的を絞ったとしても、合格レベルに達するにはかなりの時間と労力を必要とするので、働きながらの受験する場合は合格までに、２～3年はかかるものとして覚悟してチャレンジしましょう。

また、税理士になるには選択必須科目の「法人税法」「所得税法」のどちらかをクリアしなければならず、特に法人税法は実務上での利用頻度の多さから人気が集中しています。

さらに税理士試験は合格率が約15％の相対試験。

結果として合格できない受験生が滞留する「ボトルネック」となっていることが、法人税法の難易度をさらに上げています。

法人税法の受験者数は「実務での利用頻度が高い」「選択で必須科目となっている」という理由で、「簿記論」「残務諸表論」「消費税法」に次ぐ4番人気です。

直近の「2025年第75回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

直近7年の受験者数の推移は次の通りです。

法人税法の受験者数は増加傾向ですが、占有率は減少傾向にあります。

人気の税理士講座を徹底比較！

「スタディング」と「クレアール」を徹底比較した記事です！

クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました

2023年8月10日

「スタディング」「クレアール」「TAC」「大原」を徹底比較した記事です！

【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

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法人税法の合格率推移

直近17年間の法人税法の合格率推移（青線）は以下の通りです。

全11科目の平均合格率と比較すると低めの合格率で推移しています。

最後に

法人税法は実務での利用頻度も高く、できれば受験したいとお考えの方も多いと思います。

しかし、法人税法はとてつもない量の条文を暗記する必要があるので、かなりの覚悟が必要とされる科目です。

税法科目特有の「条文の丸暗記」が受け入れられないという方は、大学院で税法科目の2科目免除を検討するのもアリだと思います。

【全国一覧】税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院

• 相続税法の難易度「★★★★☆」
• 相続税法の合格率推移
• まとめ

相続税法の難易度「★★★★☆」

相続税法の難易度は高めの「4」です。

相続税法の学習ボリュームは、法人税法、所得税法に次ぐ多さとなっています。

問題構成は理論問題が50％、計算問題が50％となっています。

「相続税法」では相続税と贈与税の2つの学習範囲があるのが特徴です。

相続税は亡くなった人の財産を引き継ぐ（相続する）人が払う税金です。

贈与税は誰かから財産をもらった時に払う税金です。

全国で相続税の納税が必要な人は約８％と言われており、一部の富裕層にしか関係ない税金といえます。

件数が少ないとはいえ、相続税の申告で税理士が得る報酬はかなり高額になるケースもあります。

また、将来の相続税対策として資産家に金融商品や不動産を斡旋することで得る「手数料」も高額です。

今後の実務を考慮すると、ぜひ取得しておきたい科目だと思います。

また、相続税の申告は頻度が少ないこともあり「苦手」とする税理士も多いです。

そこに着目し、相続税申告に特化した税理士も増えています。

また、相続税法は税理士試験の最終科目として受ける受験生が多く、かなりの強者との競争となるので合格するのは容易ではありません。

これは税法科目全般に言えることですが、どの税法科目も科目合格をいくつか突破している受験生が多く、全体的にレベルが非常に高いです。

その中で上位約10％に入ることは至難の業。

税理士試験を終えるまでの平均期間が約10年といわれているのもうなずけます。

直近の「2025年第75回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

「相続税法」は、「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」「法人税法」に次ぐ5番人気となっています。

また、直近7年の相続税法の受験者数は以下のように推移しています。

相続税法の合格率推移

直近17年間の相続税法の合格率推移（緑色の線）は以下の通りです。

全11科目全体の合格率と比較すると「やや低め」の合格率で推移しています。

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まとめ

相続税法は実務での利用頻度も高く、できれば受験しておきたい科目の1つです。

相続税に特化すれば、他の税理士との差別化にも繋がりますし、相続税対策として金融商品や不動産を斡旋することで得る「手数料」も期待できるので、大きく稼げる可能性があります。

また、税法科目特有の「条文の丸暗記」がどうしても苦手な方は、大学院での税法2科目免除も選択肢に入れると良いかもしれません。

税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院一覧

• 所得税法の難易度「★★★★★」  
• 所得税法の合格率推移
• 最後に

所得税法の難易度「★★★★★」  

所得税法の難易度はMAXの「5」です。

所得税法は税法科目のなかでも学習するボリュームが非常に多い科目です。

問題構成は理論問題が50％、計算問題が50％となっています。

「所得税」は個人の儲けに対して国が課す税金です。

1億2千万人全ての国民に直接関係する税金なので、当然実務での利用頻度が高い税法といえます。

しかし、学習のボリュームが非常に多いため、社会人が仕事をしながら受験する場合、少しでも合格する確率を上げようとするなら、1年で所得税法1科目に的を絞らざるを得ないと思います。

法人税法と同様、仮に所得税法1科目に的を絞ったとしても、合格レベルに達するにはかなりの時間と労力を必要とします。

なので、働きながら受験する場合は、合格までに２～3年はかかるものと覚悟してチャレンジした方がいいと思います。

税理士になるには選択必須科目である「法人税法」「所得税法」のどちらかをクリアしなければならないのですが、「法人税法」の方が圧倒的に人気が高く、「所得税法」の受験者数は法人税法の3分の1程度です。

これを聞くと強者が法人税法を受験し、所得税法はなんだか手薄で合格しやすい気がしますが、受験者の中には意外にも法人税法を突破した強者が意外に多いので、受験生のレベルが高く合格は容易ではありません。

直近の「2025年第75回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

直近7年の受験者数の推移は次の通りです。

直近5年の税理士試験全体の受験者数は増加傾向です。

しかし、所得税法の受験者数は年々減少しており、受験生が所得税法の受験を避ける傾向にあることが分かります。

所得税法の合格率推移

所得税法の直近17年の合格率（緑色）は以下の通りです。

所得税法の合格率は、全11科目の合格率と比較すると「低め」の合格率で推移しています。

最後に

法人税法と同様に所得税法は実務での利用頻度も高く、できれば受験したいとお考えの方も多いと思います。

しかし、所得税法はとてつもない量の条文を暗記しなくてはなりません。

税法科目特有の「条文の丸暗記」がどうも受け入れられない方は、大学院で税法2科目免除を検討してみてもいいかもしれません。

税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院一覧

• 国税徴収法の難易度「★★★☆☆」
• 国税徴収法の合格率推移
• 最後に

国税徴収法の難易度「★★★☆☆」

国税徴収法の難易度は税法の中では簡単めの「3」です。

国税徴収法は「ミニ税法」と呼ばれ、税法科目のなかでも学習するボリュームが少ない科目です。

問題構成は理論問題が100％です。

全11科目の中で出題が理論のみの科目は国税徴収法だけです。

「国税徴収法」は法人税・所得税・消費税などの国税の滞納があったときの処分、その他の徴収に関する手続の執行について定めた法律です。

また、実務において国税徴収法に関する知識が必要となるケースがあまりないので、法人税、所得税、消費税などのように、ある程度実務経験がある人が試験で有利になるようなこともありません。

したがって、税理士業界を全く知らない方であっても、ほぼ同じ条件で勝負できる科目ではないかと思います。

さらに、学習するボリュームが少なく、簿記の知識も必要ないので最初の科目に国税徴収法を選択される方もいます。

→→　【スタディング体験談】働きながら3ヶ月で国税徴収法に合格！

とはいえ、税法科目を受験する受験生はすでに複数科目合格をしている場合が多いので、受験生全体のレベルが非常に高くなっています。その中で上位約10％に入ることはやはり至難の業です。

直近の「2025年第75回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

実務上の利用頻度は低い国税徴収法ですが、選択必須科目である「所得税法」より多い受験者数となっています。

また、直近7年の国税徴収法の受験者数は以下のように推移しています。

国税徴収法の合格率推移

直近17年間の国税徴収法の合格率推移（緑色の線）は次の通りです。

全11科目の合格率と比較すると「やや低め」の合格率で推移しています。

最後に

国税徴収法は実務での利用頻度はそれほど高くないです。

しかし、学習ボリュームが少なく出題が理論問題のみ。

さらに、簿記知識は一切不要なので初学者でも短期間で合格できる可能性があります。

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• 酒税法・住民税・事業税・固定資産税の難易度「★★★☆☆」
  • 酒税法
  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税
• 酒税法・住民税・事業税・固定資産税の合格率推移
• 最後に

酒税法・住民税・事業税・固定資産税の難易度「★★★☆☆」

酒税法・住民税・事業税・固定資産税は「ミニ税法」と呼ばれ、税法科目のなかでも学習するボリュームが少なく難易度は易しめの「３」です。

住民税・事業税・固定資産税は国が課税する「国税」ではなく、都道府県・市町村が課税する「地方税」に関する科目であるという特徴があります。

この4科目については実務での重要性が低いため、受験者数もかなり少ない「マイナー科目」となっています。

直近の「2025年第75回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

（出典：国税庁HP）

この4科目はマイナー科目で、4科目の合計受験者数は全体の約4.3％しかありません。

しかし、税法科目を受験する受験生はすでに複数科目合格をしている場合が多いので、受験生全体のレベルは非常に高いです。

その中で上位約10％に入ることは、やはり至難の業です。

また、直近7年の受験者数は以下のように推移しています。

酒税法

問題構成は酒税法は理論問題が30％、計算問題が70％です。

酒税法は酒税の賦課徴収・酒類（アルコール分1度以上の飲料）の製造及び販売業免許等を定めた法律について問われる科目です。

簿記の知識を必要としないので、税務・会計について全くの未経験者でも受験可能な科目です。

住民税

問題構成は理論問題が50％、計算問題が50％です。

住民税は個人および法人の所得（儲け）に対して都道府県、市町村が課す税金（地方税）について問われる科目です。

簿記の知識を必要としないので、税務・会計について全くの未経験者でも受験可能な科目です。

事業税

事業税は理論問題が55％、計算問題が45％です。

事業税は、個人および法人が行う事業活動の所得（儲け）に対して都道府県が課す税金（地方税）について問われる科目です。

固定資産税

固定資産税は理論問題が50％、計算問題が50％です。

固定資産税は、固定資産（土地や建物など）の所有者に対して市町村が課す税金（地方税）について問われる科目です。

簿記の知識を必要としないので、税務・会計について全くの未経験者でも受験可能な科目です。

酒税法・住民税・事業税・固定資産税の合格率推移

直近17年間の酒税法（緑色の線）、住民税（水色の線）、事業税（黄色の線）、固定資産税（紫色の線）の合格率推移は次の通りです。

最後に

酒税法・住民税・事業税・固定資産税は国税徴収法と同様に、実務での重要性は低いです。

ですので、「1年間ガッツリ勉強する」意味があるのかどうかを考えると、少し疑問が残る科目だと思います。

この4科目については「どうしても勉強したい！」という強い思い入れが無いのであれば、受験は避けるべきではないかと思います。

僕はこの4科目の受験勉強をしたことがありませんが、10年以上実務をしていて困ったことは一度もありません。

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2023年8月3日

はらすけ

はじめまして、はらすけです。僕は限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職後に勉強を始め、約6年かけて税理士になりました。（詳細な自己紹介はコチラ）

この記事を書いているのは「2025年8月6日」。

少し早いですが、来年2026年（令和8年）に実施される第76回税理士試験の日程を予想しました。

2025年12月14日追記　今年の予想は見事的中でした！

（引用：国税庁）

第76回税理士試験のスケジュール予想

【スタディング体験談】仕事や育児のスキマ時間で勉強して簿財2科目合格！

予想した根拠

予想した根拠は次の2点です。

1. 税理士試験は毎年「火曜・水曜・木曜」に実施される
2. 税理士試験は「8月第2週」に実施する確率75％

根拠①：税理士試験は毎年「火曜・水曜・木曜」に実施される

過去14年の試験実施状況（下記表）を見ると、100％「火曜・水曜・木曜」の3日間で行われています。

したがって、2026年（令和8年）の税理士試験も「火曜・水曜・木曜」の3日間で実施されると考えられます。

根拠②：税理士試験は「8月第2週」に実施する確率75％

過去14回の実施状況を見ると、次の通りです。

• 「8月第1週」　⇒　2回
• 「8月第2週」　⇒　9回
• 「8月第3週」　⇒　1回
• 「8月第4週」　⇒　2回

ただし、2020年（第70回）と2021年（第71回）については、東京オリンピック・パラリンピックという「特殊事情」があったためイレギュラーな日程になっています。

2020年（第70回）と2021年（第71回）を除外してみると次のようになります。

• 「8月第1週」　⇒　2回
• 「8月第2週」　⇒　9回
• 「8月第3週」　⇒　0回
• 「8月第4週」　⇒　1回

この結果から、税理士試験は「8月第2週」に実施される確率が75％となっていることが分かります。

予想のまとめ

以上、2つの根拠から次のように予測しました。

最後に

令和5年から簿記論・財務諸表論の受験資格が撤廃されています。

つまり、簿記論と財務諸表論は誰でも受験できるようになりました。

その結果、減少傾向にあった受験者数は簿記論と財務諸表論については大幅に増加しています。

近年、給料は上がらず物価だけが上昇する状況が続いています。

このままだと生活はドンドン「じり貧」になるだけです。

もし、税理士資格を取ることができたら就職先に困ることはありませんし、独立開業すれば定年を気にすることなく自分のペースで働くことができます。

税理士試験は毎年8月に実施されますが、勉強は1年前からスタートするのが一般的。

「税理士資格を取って人生を変えたい！」という方は次の記事を参考にして下さい。

様々な立場から税理士資格を狙う方法を詳しく解説しています。

　【スタディング体験談】50歳で簿財2科目合格！

30歳から税理士を目指す方法

30歳になると、このまま今の会社で働くのか、それとも転職するのか迷うことも多いと思います。

僕が税理士を勉強し始めたのは30歳の時でした。

30歳から税理士になる方法をこちらの記事「30歳社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた！」に詳しくまとめています。

30歳から本気で税理士になりたいという方は、ぜひ参考にして下さい！

30歳社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた！

2023年5月1日

40歳から税理士を目指す方法

40歳から税理士になることももちろん可能です。

しかし、40歳になると結婚して子供ができ、住宅ローンがあったりと30歳の時とは状況が大きく変化している方も多いはずです。

ですので、ある程度「作戦」を考えながら資格取得を進める必要があります。

そこで、40歳から税理士を目指す具体的な方法について、こちらの記事「税理士を40代から勉強して目指すのは可能？具体的な方法を現役税理士がガチ解説」に詳しくまとめました。

40歳からガチで税理士に目指したい方は参考にして下さい！

【ガチ解説】税理士を40代から勉強して目指すのは可能？具体的な方法を現役税理士が解説

2024年1月27日

50歳から税理士を目指す方法

50歳から税理士になることは可能です。

50歳になると会社の定年がちらつき始めて、定年後の暮らしを具体的にイメージするようになります。

また、子供に手がかからなくなる一方、子供の学費など金銭的な負担が増えてくる年代です。

金銭的な負担も増えますが、自分の時間も増えてきたという方もいらっしゃると思います。

50歳から税理士を目指す場合、税理士として働ける年数を考え、5科目合格（官報合格）は諦めた方が良いかもしれません。

ですので、「大学院での科目免除（税法2科目）」を利用することがほぼ必須になります。

50歳から本気で税理士を目指す方法については、こちらの記事「50歳から税理士を目指すのは可能？具体的な方法を現役税理士が解説！」を参考にして下さい。

【ガチ解説】税理士を50代から目指すのは無謀？具体的な方法を現役税理士が解説！

2024年5月30日

主婦から税理士を目指す方法

もちろん主婦の方でも税理士ななることは可能です。

• 子供の教育費が不安…
• 旦那様がかなり年上で旦那様が定年した後の生活が心配…

などの理由から税理士を目指す30歳前後の主婦は専業主婦、兼業主婦を問わず増えています。

主婦の方が税理士を目指す場合、一番のネックとなるのが「勉強時間の確保」でしょう。

家事や育児、仕事、勉強を同時に行うことは難しいですが、不可能ではありません。

スキマ時間を効率よく使って科目合格を果たす主婦も多いです。

⇒【スタディング体験談】仕事と子育てをしながら簿財2科目合格！

短期間で官報合格（5科目合格）が理想です。

しかし、短期間かつ高い確率で税理士資格を取得するなら、やはり大学院での税法2科目免除は利用した方が無難でしょう。

主婦から税理士を目指す具体的なステップについては、こちらの記事「主婦から税理士になるには…？ママが税理士を目指す具体的ステップを解説」で詳しく解説しています。

主婦が5年以内に税理士になるには？ママが税理士を目指す具体的ステップを解説

2024年5月26日

シングルマザーから税理士を目指す方法

シングルマザーから税理士になるのは可能です。

一番の問題は「勉強時間の確保」です。

ご実家からの全面的な支援を受けられるなら、勉強時間の確保もかなり現実的になります。

また、少しでも勉強時間を確保する為に、日常のスキマ時間を有効に使うことは必須。

詳しくは以下の記事「シングルマザーから税理士になる方法を完全解説」で解説しています。

シングルマザーから税理士になる方法を現役税理士が完全解説

2023年8月16日

高卒から税理士を目指す方法

高卒でも税理士になるのは可能です。

高卒者が税理士を目指す際、一番の問題点が「税法科目の受験資格」です。

税理士試験の受験科目は「会計科目」と「税法科目」に分けられます。

会計科目は受験資格が無く誰でも受験できますが、税法科目には受験資格があります。

受験資格を得る方法はいくつか存在します。

僕がおすすする方法は「会計事務所で２年以上働く」というもの。

この方法ならお金をもらいながら、税法科目の受験資格と実務経験が積めるので「一石三鳥」です。

高卒者が税理士になる方法については、こちらの記事「高卒から税理士になるには？なり方を超具体的に解説してみました」で詳しく解説しています。

高卒から税理士になるには？なり方を超具体的に解説してみました

2023年3月12日

大学生から税理士を目指す方法

大学生が最も税理士資格に近い環境にあります。

なぜなら、社会人とは比べ物にならない「勉強時間」が確保できるからです。

ですので、現在大学生で税理士を目指したいという方は、前向きに検討すべきだと思います。

予備校・通信講座によっては「学割」がきくので受講料も安いです。

通信講座最安値のスタディングの場合、学割で全商品20%OFFになります。

現役大学生が税理士になる方法については、こちらの記事「【何学部でも問題ナシ？】大学生から税理士になる方法を徹底解説」で詳しく解説しています。

【何学部でも問題ナシ？】大学生から税理士になる方法を徹底解説

2023年4月2日

• 税法免除が受けられる大学院ってどこ？
• 大学院の学費はいくら？
• 働きながら大学院に通える？

この記事では、税理士試験の会計科目免除・税法科目免除が可能な論文作成ができる大学院のリストをご紹介しています。

今回調査した内容は「大学院名」「研究科名」「開講時間」「卒業までにかかる学費（入学金込み）」です。

大学院リストは「2025年4月時点」の各大学院のホームページ等の情報を参考にして作成しています。

調査の結果、「平日夜間」「土曜」に開講している大学院が多数見つかったので社会人にもおすすめです！

また、以下の点も合わせて解説しています。

• 働きながら大学院に通える？
• 高卒でも大学院に入学できる？

なお、大学院リストは僕が確認できる範囲内のものなので、漏れがあったり募集を停止していたりする可能性がありますのでご了承ください。

入学したい大学院があったら、必ず詳細情報を大学院に直接確認して下さい！

大学院での科目免除とは？

税理士になるには、毎年8月（年1回）に実施される税理士試験で全11科目の中から「会計科目2科目」「税法科目3科目」の合計「5科目」に合格する必要があります。

しかし、税理士試験の1科目の学習ボリュームは膨大で、年間1,000時間勉強したとしても合格できるかどうかというレベルです。

また、1科目の合格に数年かかるケースもあるので、早く資格を取って稼ぎたい方は長期化するリスクを考える必要があります。

こちらは消費税法に関するアンケートですが、合格までに3年以上かかった方が41.6％もいらっしゃいます。

Twitter

そこで、税理士試験には大学院を卒業すると受験科目の一部を免除してもらえる制度があります。

大学院の学費こそかかりますが、短期間でかつ高い確率で税理士資格の取得を目指す方にとっては、受験科目の一部免除は非常にありがたい制度といえます。

詳しくは国税庁のHPでご確認ください　⇒　国税庁HP

では、具体的なパターンを「3つ」解説します。

ケース①：会計1科目免除

大学院で「会計学」に関する研究論文を作成して卒業した場合、会計科目1科目の受験が免除されます。

ですので、毎年8月に実施される税理士試験で会計科目1科目（簿記論・財務諸表論どちらでもOK）と税法科目3科目（法人税法または所得税法のどちらか1科目を含むこと）に合格すれば「5科目」揃うことになり、税理士資格を取得できます。

ケース②：税法2科目免除

大学院で「税法」に関する研究論文を作成して卒業した場合、税法科目2科目の受験が免除されます。

ですので、毎年8月に実施される税理士試験で簿記論と財務諸表論と税法科目1科目（税法ならどの科目でもOK）に合格すれば「5科目」揃うことになり、税理士資格を取得できます。

ケース③：会計1科目＆税法2科目免除

大学院を2つ卒業（2年×2＝4年）するケースです。
大学院で「会計学」に関する研究論文を作成して卒業。さらに、大学院で「税法」に関する研究論文を作成して卒業した場合は、会計科目1科目と税法科目2科目の受験が免除されます。

ですので、会計科目1科目（簿記論・財務諸表論どちらでもOK）と税法科目1科目（税法ならどの科目でもOK）に合格すれば「5科目」揃うことになり、税理士資格を取得できます。

会計事務所で働きながら大学院に通える？

会計事務所で働きながら大学院に通えるのか？

結論から言うと「可能」です。

僕の友人にも会計事務所で働きながら大学院に通い、税理士になった人が大勢います。

社会人のために「夜間」や「土曜日」に開講している大学院も増えています。

しかし、大学院では卒業までに「修士論文」を作成する必要があり、実際は平日昼間の利用も欠かせないのが現状。

なので社会人が働きながら大学院に通うには職場の理解が必要です。

一般企業だと、科目免除のために大学院に通いたいと言っても理解されるどころか、「転職予備軍」として周囲から敬遠されるかもしれません。

その点「会計事務所」は一般企業と比べると大学院に通いながら働くことに理解があるところが多いです。

しかし、すべての会計事務所が大学院への通学に肯定的という訳ではありません。

資格の勉強よりも仕事をガンガンやって欲しいという会計事務所も多いです。

なので、会計事務所で働く際は「資格取得を応援してくれるのか」という点は必ずチェックしましょう。

会計事務所に転職したけど残業が多くて全然勉強時間がない…となっては元も子もありません。

ヒュープロ（Hupro）なら「資格取得支援制度」という条件で検索が可能なので、大学院通学を応援してくれる会計事務所を見つけやすいです！

ヒュープロは会計事務所の公開求人数が業界最多を誇る転職エージェントです。

ヒュープロ公式HPより引用

実際に「資格取得支援制度」で会計事務所の求人を検索してみると、次のような求人がたくさん出てきました！

「税理士試験と仕事を両立したい方」や「科目免除のため大学院に通いたい方」が求人を探しやすくなっています。

画像クリックで検索ページに移動します
↓↓↓

※会計事務所求人は「職種から探す⇒税理士・税務」で探せます！

会計事務所の求人を見てみる　⇒　ヒュープロ（Hupro）

ヒュープロの評判や特徴はこちらの記事「ヒュープロ（Hupro）の評判は？東京都内の会計事務所に転職したい人は必須」で詳しく解説しています。

【2026年2月】ヒュープロ（Hupro）の評判・口コミは？会計事務所に転職したい人には必須の転職エージェント！

2025年2月1日

大学院は高卒者でも入学できる？

「大学院は大卒じゃないと入れないのでは？」と、思うかもしれませんが大学院は高卒者でも入学できます。

大学院は高卒者でも「税理士試験の科目合格」や「実務経験」などから、大卒者と同等以上の学力があると認められれば受験できます。

受験資格があるかどうかは各大学院にお問い合わせください。 

・

通信制・オンライン制の大学院

①私立　東亜大学大学院　総合学術研究科　法学専攻（税法免除）

卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,060,000円
公式HP　⇒　東亜大学大学院HP

※スクーリングへの参加が必須

・法学専攻のスクーリングは1年次には2回（6月及び11月の合同スクーリング）行われる。2年次にはこの合同スクーリングの他、ゼミ別スクーリングが2回行われる。
・期日：
1年次（合同スクーリング：6月と11月に各1回、金・土・日）
2年次（合同スクーリング：6月と11月に各1回、土・日・ゼミ別スクーリング：3月と9月に各1回、土・日
・場所：東京

（東亜大学大学院HPより）

②私立　LEC会計大学院（会計免除・税法免除）

卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,700,000円
公式HP　⇒　LEC会計大学院HP

③私立　千葉商科大学大学院　会計ファイナンス研究科　税務プロフェッションコース（税法免除）

卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,760,000円
公式HP　⇒　千葉商科大学大学院HP

※一部対面で行うものもある

※1・2年次の登校機会など、修士論文については、市川キャンパスにて対面での指導が必要な場合もあります。
※修了にかかる最終試験は市川キャンパスで行われるため、市川キャンパスへ来ていただく必要があります。

（千葉商科大学大学院HPより）

④私立　事業創造大学院大学（会計免除・税法免除）

卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,000,000円
公式HP　⇒　事業創造大学院大学HP

※「学位論文最終公開審査会」は対面での参加が必須。

半年に1度行われる演習行事（発表会等）は、2年次後半に行われる「学位論文最終公開審査会」のみ対面での参加を義務とし、他の行事（プレゼミナール発表会、演習Ⅰポスターセッション、中間発表会）はオンラインでの参加が可能です。

（事業創造大学院大学HPより）

通学制の大学院

01 北海道 Hokkaido

①私立　札幌学院大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,600,000円
公式HP　⇒　札幌学院大学大学院HP

02 青森県 Aomori

①私立　青森中央学院大学大学院　地域マネジメント研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,900,000円
公式HP　⇒　青森中央学院大学大学院HP

②公立　青森公立大学大学院　経営経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,440,000円
公式HP　⇒　青森公立大学大学院HP

03 岩手県 Iwate

①私立　富士大学大学院　経済・経営システム研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間（長期履修制度あり）
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,190,000円
公式HP　⇒　富士大学大学院HP

04 宮城県 Miyagi

①国立　東北大学会計大学院　会計リサーチコース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,460,000円
公式HP　⇒　東北大学会計大学院HP

②私立　東北学院大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,000,000円
公式HP　⇒　東北学院大学大学院HP

③私立　東北学院大学大学院　経営学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,000,000円
公式HP　⇒　東北学院大学大学院HP

④公立　宮城大学大学院　事業構想学研究科　ビジネスデザイン領域（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,640,000円
公式HP　⇒　宮城大学大学院HP

（「令和7年度入学学生募集要項（P15）」より）

05 秋田県 Akita

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

06 山形県 Yamagata

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

07 福島県 Fukushima

①国立　福島大学大学院　地域デザイン科学研究科　経済経営専攻　会計税務プログラム（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,360,000円
公式HP　⇒　福島大学大学院HP

08 茨城県 Ibaraki

①私立　流通経済大学大学院　経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,670,000円
公式HP　⇒　流通経済大学大学院HP

※流通経済大学大学院ガイド2025（P3）に記載あり。

09 栃木県 Tochigi

①私立　白鷗大学大学院　法学研究科　租税法特修コース（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,400,000円
公式HP　⇒　白鷗大学大学院HP

②私立　作新学院大学大学院　経営学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,940,000円
公式HP　⇒　作新学院大学大学院HP

10 群馬県 Gunma

①私立　上武大学大学院　経営管理研究科　会計システムコース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,920,000円
公式HP　⇒　上武大学大学院HP

11 埼玉県 Saitama

①私立　埼玉学園大学大学院　経営学研究科　（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,450,000円
公式HP　⇒　埼玉学園大学大学院HP

②私立　平成国際大学大学院　法学研究科　法律学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,750,000円
公式HP　⇒　平成国際大学大学院HP

③私立　聖学院大学大学院 政治政策学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,980,000円
公式HP　⇒　聖学院大学大学院HP

④私立　尚美学園大学大学院 総合政策研究科 政策行政専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,760,000円
公式HP　⇒　尚美学園大学大学院HP

⑤私立　城西大学大学大学院 経済学研究科　経済政策専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,730,000円
公式HP　⇒　城西大学大学大学院HP

⑥私立　駿河台大学大学院 総合政策研究科　経済・経営学専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,820,000円
公式HP　⇒　駿河台大学大学院HP

⑦私立　東京国際大学大学院  商学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：土日のみの通学（池袋キャンパス）
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,970,000円
公式HP　⇒　東京国際大学大学院HP

12 千葉県 Chiba

①私立　千葉商科大学大学院　商学研究科　商学コース（会計免除）

開講時間：平日昼間・土曜日
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,980,000円
公式HP　⇒　千葉商科大学大学院HP

②私立　千葉商科大学大学院　商学研究科　経済学コース（税法免除）

開講時間：平日昼間・土曜日
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,980,000円
公式HP　⇒　千葉商科大学大学院HP

③私立　千葉商科大学大学院　会計ファイナンス究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,770,000円
公式HP　⇒　千葉商科大学大学院HP

④私立　明海大学大学院　経済学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,600,000円
公式HP　⇒　明海大学大学院HP

⑤私立　千葉経済大学大学院　経済学研究科　会計税務コース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,930,000円
公式HP　⇒　千葉経済大学大学院HP

⑥私立　中央学院大学大学院　商学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,740,000円
公式HP　⇒　中央学院大学大学院HP

⑦私立　麗澤大学大学院　経済研究科　経営学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,320,000円
公式HP　⇒　麗澤大学大学院HP

13 東京都 Tokyo

①国立　筑波大学大学院　人文社会ビジネス科学学術院　ビジネス科学研究群　法学学位プログラム（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,360,000円
公式HP　⇒　筑波大学大学院HP

②私立　文京学院大学大学院　経営学研究科　税務マネジメントコース（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,830,000円
公式HP　⇒　文京学院大学大学院HP

③私立　目白大学大学院　経営学研究科　経営学専攻　（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,710,000円
公式HP　⇒　目白大学大学院HP

④私立　大原大学院大学　会計研究科　会計専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間が中心（平日夜間・土曜日も可能）
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,800,000円
※税理士講座を無料で受講できる特典がある（東京水道橋校通学講座のみ）
公式HP　⇒　大原大学院大学HP

⑤私立　明治大学専門職大学院　グローバル・ビジネス研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,270,000円
公式HP　⇒　明治大学専門職大学院HP

⑥私立　明治大学専門職大学院　会計専門職研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,070,000円
公式HP　⇒　明治大学専門職大学院HP

⑦私立　東洋大学大学院　経営学研究科　ビジネス・会計ファイナンス専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　東洋大学大学院（経済学研究科）HP

⑧私立　東洋大学大学院　法学研究科　公法学・政治学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　東洋大学大学院（法学研究科）HP

⑨私立　LEC東京リーガルマインド大学院大学　高度専門職研究科　会計専門職専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日・日曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,700,000円
公式HP　⇒　LEC東京リーガルマインド大学院大学HP

⑩私立　東京富士大学大学院　経営学研究科　税務・会計学系統コース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,650,000円
公式HP　⇒　東京富士大学大学院HP

⑪私立　武蔵野大学大学院　経営学研究科　会計学専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,650,000円
公式HP　⇒　武蔵野大学大学院HP

⑫私立　高千穂大学大学院　経営学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日・日曜日あり
卒業までにかかる学費：約1,910,000円
公式HP　⇒　高千穂大学大学院HP

⑬私立　産業能率大学大学院　会計/税務マネジメントコース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日・日曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,770,000円
公式HP　⇒　産業能率大学大学院HP

⑭私立　拓殖大学大学院　商学研究科　商学専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,660,000円
公式HP　⇒　拓殖大学大学院HP

⑮私立　青山学院大学大学院　法学研究科　ビジネス法務専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,610,000円
公式HP　⇒　青山学院大学大学院HP

⑯私立　青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,140,000円
公式HP　⇒　青山学院大学大学院HP

⑰私立　國學院大學大学院 経済学研究科　キャリアコース（税法免除）

開講時間：平日昼間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,660,000円
公式HP　⇒　國學院大學大学院HP

⑱私立　立正大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,700,000円
公式HP　⇒　立正大学大学院HP

⑲私立　立正大学大学院　経営学研究科　アカデミックコース（会計免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,680,000円
公式HP　⇒　立正大学大学院HP

⑳私立　日本大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,680,000円
公式HP　⇒　日本大学大学院HP

㉑私立　日本大学大学院　経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,020,000円
公式HP　⇒　日本大学大学院HP

㉒私立　帝京大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,580,000円
公式HP　⇒　帝京大学大学院HP

㉓私立　帝京大学大学院　経済学研究科　経営学専攻　会計/税法（税理士）コース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,580,000円
公式HP　⇒　帝京大学大学院HP

㉔私立　国士舘大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,610,000円
公式HP　⇒　国士舘大学大学院HP

㉕私立　国士舘大学大学院　経営学研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,610,000円
公式HP　⇒　国士舘大学大学院HP

㉖私立　国士舘大学大学院　経済学研究科　租税法・会計コース （会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,610,000円
公式HP　⇒　国士舘大学大学院HP

㉗私立　名古屋商科大学ビジネススクール　税理士養成プログラム　東京校（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,170,000円
公式HP　⇒　名古屋商科大学ビジネススクールHP

㉘私立　立教大学大学院　経済学研究科　経済学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,600,000円
公式HP　⇒　立教大学大学院HP

㉙私立　成蹊大学大学院 経済経営研究科　経営学専攻　高度税務プログラム（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,590,000円
公式HP　⇒　成蹊大学大学院HP

㉚私立　専修大学大学院 法学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,430,000円
公式HP　⇒　専修大学大学院HP

㉛私立　専修大学大学院 商学研究科 　会計学専攻　プロフェッショナルコース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,430,000円
公式HP　⇒　専修大学大学院HP

㉜私立　亜細亜大学大学院 経済学研究科 （税法免除）

開講時間：平日昼間・土曜日
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,910,000円
公式HP　⇒　亜細亜大学大学院HP

㉝私立　亜細亜大学大学院 法学研究科 （税法免除）

開講時間：平日昼間・土曜日
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,910,000円
公式HP　⇒　亜細亜大学大学院HP

㉞私立　明治学院大学大学院  法と経営学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,480,000円
公式HP　⇒　明治学院大学大学院HP

㉟私立　嘉悦大学大学院　ビジネス創造研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,970,000円
公式HP　⇒　嘉悦大学大学院HP

㊱私立　中央大学大学院　商学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,620,000円
公式HP　⇒　中央大学大学院HP

㊲私立　中央大学大学院　経済学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,700,000円
公式HP　⇒　中央大学大学院HP

㊳私立　明星大学大学院　経済学研究科　応用経済学専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,450,000円
公式HP　⇒　明星大学大学院HP

㊴私立　東京国際大学大学院　商学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：土日開講プログラムあり（池袋キャンパス）
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,970,000円
公式HP　⇒　東京国際大学大学院HP

㊵公立　東京都立大学大学院　法学政治学研究科 法学政治学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　東京都立大学大学院HP

修了することで一部の試験科目が免除になるもの：
（例）①税法に関する科目等の研究により税理士試験の一部試験科目が免除される場合がある。

（東京都立大学大学院HP）

㊶私立　駒澤大学大学院　経済学研究科　経済学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,750,000円
公式HP　⇒　駒澤大学大学院HP

㊷私立　創価大学大学院　法学研究科　（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,500,000円
公式HP　⇒　創価大学大学院HP

14 神奈川県 Kanagawa

①私立　関東学院大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　関東学院大学大学院HP

②国立　横浜国立大学大学院　国際社会科学府　国際経済法学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　横浜国立大学大学院HP

③私立　神奈川大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,650,000円
公式HP　⇒　神奈川大学大学院HP

④私立　神奈川大学大学院　経済学研究科（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,650,000円
公式HP　⇒　神奈川大学大学院HP

⑤私立　松蔭大学大学院　経営管理研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,190,000円
公式HP　⇒　松蔭大学大学院HP

⑥私立　桐蔭横浜大学大学院　法学研究科　税務職コース（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,890,000円
公式HP　⇒　桐蔭横浜大学大学院HP

⑦私立　文教大学大学院　情報学研究科　（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,750,000円
公式HP　⇒　文教大学大学院HP

15 新潟県 Niigata

①私立　事業創造大学院大学（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,000,000円
公式HP　⇒　事業創造大学院大学HP

②国立　新潟大学大学院　現代社会文化研究科　経済経営専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　新潟大学大学院HP

16 富山県 Toyama

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

17 石川県 Ishikawa

①私立　金沢星稜大学大学院　経営戦略研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,500,000円
公式HP　⇒　金沢星稜大学大学院HP

②私立　金沢学院大学大学院　経営情報学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,020,000円
公式HP　⇒　金沢学院大学大学院HP

③国立　金沢大学大学院　法学研究科　法学・政治学専攻　高度専門職コース（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　金沢大学大学院HP

（引用：金沢大学HPより）

18 福井県 Fukui

①福井県立大学大学院　経済・経営学研究科　経営学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　福井県立大学大学院HP

（引用：福井県立大学大学院案内2025　P7）

 

19 山梨県 Yamanashi

①私立　山梨学院大学大学院　社会科学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,360,000円
公式HP　⇒　山梨学院大学HP

20 長野県 Nagano

①国立　信州大学大学院　総合人文社会科学研究科　法学分野（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　信州大学大学院HP

（引用：総合人文社会科学研究科経済学分野・法学分野リーフレット） 

21 岐阜県 Gifu

①私立　岐阜協立大学大学院　経営学研究科　会計・税務コース（会計免除・税法免除）

※2019年に「岐阜経済大学」から名称変更しています。
開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,540,000円
公式HP　⇒　岐阜協立大学大学院HP

②私立　朝日大学大学院　法学研究科　（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,410,000円
公式HP　⇒　朝日大学大学院HP
パンフレット　⇒　朝日大学大学院パンフレット

22 静岡県 Shizuoka

①国立　静岡大学大学院　人文社会科学研究科　経済専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　静岡大学大学院HP

23 愛知県 Aichi

①私立　名古屋学院大学大学院　経済経営研究科　経営政策専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,680,000円
公式HP　⇒　名古屋学院大学大学院HP

②私立　名古屋商科大学ビジネススクール　税理士養成プログラム　名古屋校（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約3,170,000円
公式HP　⇒　名古屋商科大学ビジネススクールHP

③私立　南山大学大学院　社会科学研究科　経営学専攻（会計免除）経済学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,660,000円
公式HP　⇒　南山大学大学院HP

④私立　名古屋経済大学大学院　会計学研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,700,000円
公式HP　⇒　名古屋経済大学大学院HP

⑤私立　名古屋経済大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,700,000円
公式HP　⇒　名古屋経済大学大学院HP

⑥私立　愛知学院大学大学院　商学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,720,000円
公式HP　⇒　愛知学院大学大学院HP

⑦私立　愛知学院大学大学院　経営学研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,720,000円
公式HP　⇒　愛知学院大学大学院HP

⑧私立　愛知学院大学大学院　経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,720,000円
公式HP　⇒　愛知学院大学大学院HP

⑨私立　愛知学院大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,720,000円
公式HP　⇒　愛知学院大学大学院HP

⑩私立　愛知大学大学院　経営学研究科　会計学・税法コース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,850,000円
公式HP　⇒　愛知大学大学院HP

⑪私立　愛知淑徳大学大学院　ビジネス研究科　アカウンティング専修（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,380,000円
公式HP　⇒　愛知淑徳大学大学院HP

⑫公立　名古屋市立大学大学院　経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,400,000円
公式HP　⇒　名古屋市立大学大学院HP
Q&A　⇒　名古屋市立大学大学院Q&A（P3）

⑬私立　東海学園大学大学院　経営学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,500,000円
公式HP　⇒　東海学園大学大学院HP

⑭私立　椙山女学園大学大学院　現代マネジメント研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,720,000円
公式HP　⇒　椙山女学園大学大学院HP

⑮私立　中京大学大学院　人文社会科学研究科　法・政治学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,610,000円
公式HP　⇒　中京大学大学院HP

⑯私立　中京大学大学院　人文社会科学研究科　経済・経営学専攻（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,610,000円
公式HP　⇒　中京大学大学院HP

⑰私立　名城大学大学院　経営学研究科　経営学専攻　会計学・ファイナンスコース（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　名城大学大学院HP

⑱私立　名城大学大学院　法学研究科　法律学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　名城大学大学院HP

24 三重県 Mie

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

25 滋賀県 Shiga

①私立　立命館大学大学院　経済学研究科　税理・財務コース（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,830,000円
公式HP　⇒　立命館大学大学院HP
※びわこ・くさつキャンパス

26 京都府 Kyoto

①私立　龍谷大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,360,000円
公式HP　⇒　龍谷大学大学院HP

②私立　同志社大学大学院　法学研究科　公法学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間・夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,670,000円
公式HP　⇒　同志社大学大学院HP

③私立　京都産業大学大学院　法学研究科　法律学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,590,000円
公式HP　⇒　京都産業大学大学院HP

④私立　京都産業大学大学院　マネジメント研究科（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,590,000円
公式HP　⇒　京都産業大学大学院HP

⑤私立　京都先端科学大学大学院 経済学研究科 税理士養成コース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,670,000円
公式HP　⇒　京都先端科学大学大学院HP

⑥私立　京都橘大学大学院　現代ビジネス研究科　マネジメント専攻　税務・会計プログラム（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,250,000円
公式HP　⇒　京都橘大学大学院HP

⑦私立　立命館大学大学院　法学研究科　リーガル・スペシャリスト・コース（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,830,000円
公式HP　⇒　立命館大学大学院HP
※衣笠キャンパス

27 大阪府 Osaka

①私立　大阪学院大学大学院　商学研究科（会計免除）、経済学研究科（税法免除）、法学研究科（税法免除）

時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,070,000円
公式HP　⇒　大阪学院大学大学院HP

②私立　桃山学院大学大学院　経済学研究科　税理士コース（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,750,000円
公式HP　⇒　桃山学院大学大学院HP

③私立　近畿大学大学院 法学研究科 （税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,650,000円
公式HP　⇒　近畿大学大学院HP

④私立　大阪経済大学大学院　経営学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,540,000円
公式HP　⇒　大阪経済大学大学院HP

⑤私立　大阪産業大学大学院　経済学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,410,000円
公式HP　⇒　大阪産業大学大学院HP

⑥私立　関西大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,620,000円
公式HP　⇒　関西大学大学院HP

⑦私立　関西大学大学院　経済学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,620,000円
公式HP　⇒　関西大学大学院HP

⑧私立　関西大学大学院　商学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,620,000円
公式HP　⇒　関西大学大学院HP

⑨私立　大阪経済法科大学大学院　経済学研究科（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,600,000円
公式HP　⇒　大阪経済法科大学大学院HP

28 兵庫県 Hyogo

①公立　兵庫県立大学大学院　社会科学研究科　会計専門職専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　兵庫県立大学大学院HP

②私立　甲南大学大学院 社会科学研究科　経済学専攻　税理コース（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：1,530,000円
公式HP　⇒　甲南大学大学院HP

③私立　神戸学院大学大学院 法学研究科 法学専攻（税法免除）、経済学研究科　経営学専攻（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,250,000円
公式HP　⇒　神戸学院大学大学院HP

④私立　姫路獨協大学大学院　経済情報研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,310,000円
公式HP　⇒　姫路獨協大学大学院HP

⑤私立　関西学院大学大学院　経営戦略研究科　会計専門職専攻（会計免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,930,000円
公式HP　⇒　関西学院大学大学院HP

⑥私立　関西学院大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,580,000円
公式HP　⇒　関西学院大学大学院HP

29 奈良県 Nara

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

30 和歌山県 Wakayama

①国立　和歌山大学大学院　経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　和歌山大学大学院HP

31 鳥取県 Tottori

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

32 島根県 Shimane

①国立　島根大学大学院　人文社会科学研究科　法経専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　島根大学大学院HP

33 岡山県 Okayama

①国立　岡山大学大学院　社会文化科学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　岡山大学大学院HP

②私立　岡山商科大学大学院 商学研究科 （会計免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,300,000円
公式HP　⇒　岡山商科大学大学院HP

③私立　岡山商科大学大学院 法学研究科 （税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,300,000円
公式HP　⇒　岡山商科大学大学院HP

34 広島県 Hiroshima

①私立　広島修道大学大学院　法学研究科　法律学専攻（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,200,000円
公式HP　⇒　広島修道大学大学院HP

②私立　広島修道大学大学院　商学研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,200,000円
公式HP　⇒　広島修道大学大学院HP

③私立　福山大学大学院　経済学研究科　経済学専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,510,000円
公式HP　⇒　福山大学大学院HP

④私立　広島経済大学大学院　経済学研究科（税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,150,000円
公式HP　⇒　広島経済大学大学院HP

⑤公立　尾道市立大学大学院　経済情報研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　尾道市立大学大学院HP

35 山口県 Yamaguchi

①国立　山口大学大学院　人間社会科学研究科　税務コース（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　山口大学大学院HP

36 徳島県 Tokushima

①私立　四国大学大学院　経営情報学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,280,000円
公式HP　⇒　四国大学大学院HP

37 香川県 Kagawa

①国立　香川大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　香川大学大学院HP

②私立　高松大学大学院　経営学研究科（会計免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,680,000円
公式HP　⇒　高松大学大学院HP

38 愛媛県 Ehime

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

39 高知県 Kochi

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

40 福岡県 Fukuoka

①私立　九州国際大学大学院　法学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,220,000円
公式HP　⇒　九州国際大学大学院HP

②私立　九州情報大学大学院　経営情報学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,640,000円
公式HP　⇒　九州情報大学大学院HP

③私立　西南学院大学大学院　法学研究科・経営学研究科（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,550,000円
公式HP　⇒　西南学院大学大学院HP

※年度によっては指導教員が不在の年があるので、必ず大学院に確認して下さい。

④私立　久留米大学大学院　ビジネス研究科　アカウンティングコース（会計免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,360,000円
公式HP　⇒　久留米大学大学院HP

⑤私立　九州産業大学大学院　経済・ビジネス研究科研究科　現代ビジネス専攻（会計免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,250,000円
公式HP　⇒　九州産業大学大学院HP

41 佐賀県 Saga

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

42 長崎県 Nagasaki

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

43 熊本県 Kumamoto

①国立　熊本大学大学院　社会文化科学教育部（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　熊本大学大学院HP

②私立　熊本学園大学大学院　会計専門職研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：金曜日の夜間・土曜日・日曜日のみで卒業可能
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約2,740,000円
公式HP　⇒　熊本学園大学大学院HP

44 大分県 Oita

①国立　大分大学大学院　経済学研究科　（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　大分大学大学院HP

45 宮崎県 Miyazaki

なし

※通信制・オンライン制の大学院なら税法免除が可能

46 鹿児島県 Kagoshima

①国立　鹿児島大学大学院　人文社会科学研究科　経済社会システム専攻（会計免除・税法免除）

開講時間：平日夜間あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,350,000円
公式HP　⇒　鹿児島大学大学院HP

②私立　鹿児島国際大学大学院　経済学研究科（会計免除・税法免除）

開講時間：平日昼間
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,330,000円
公式HP　⇒　鹿児島国際大学大学院HP

47 沖縄県 Okinawa

①私立　沖縄国際大学大学院　法学研究科　法律学専攻（税法免除）

開講時間：平日夜間・土曜日あり
卒業までにかかる学費（入学金含む）：約1,110,000円
公式HP　⇒　沖縄国際大学大学院HP

最後に

今回調査した内容は以上です。

今後、新しい情報が入り次第、随時内容を更新する予定です。

この情報が税理士を目指す皆様の参考になれば幸です。

はらすけ

はじめまして、はらすけです。僕は限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職後に勉強を始め、約6年かけて税理士になりました。（詳細な自己紹介はコチラ）

勤務税理士（サラリーマン税理士）の平均年収は男性約700万円、女性約600万円。税理士として独立開業すれば年収1,000万円を超えることはかなり現実的です。

50代はサラリーマンとしては「高齢」の部類ですが、税理士業界では「少し若め」という印象です。

なぜなら、全国の税理士約8万のうち、50％以上が60歳を超えているからです。

実際に地域の税理士会では、70代でも現役バリバリの税理士をたくさん見かけます。

元気なら年齢に関係なくいつまでも働けるのが税理士の魅力。

また、税理士資格は国内屈指の難関資格とされており、取ると間違いなく一目置かれる存在になります。

そして、もちろん50歳から税理士になることも十分可能です。

実際に60歳から勉強を始めて税理士になった方もおられます！

【税理士合格体験記】60歳からのチャレンジ！　働きながら、大学院に通いながら、独学で「簿・財・消」に合格　（会計人コースWeb）

こんな50歳も　⇒　【スタディング体験談】50歳で簿財2科目合格！

しかし、50歳という年齢を考えると、税理士になるためには「作戦」が必須です。

作戦を立てず、まともに挑戦してしまうと「10年たっても税理士になれない」といった結果もあり得ます。

僕は現在40代ですが四捨五入すれば「アラフィフ」です。

ですので、50歳の方のことはある程度理解しているつもりです。

この記事では、アラフィフ税理士が「50歳から税理士を目指す方法（5年以内）」を解説します。

50歳という年齢を踏まえながら、早く確実に税理士になれる方法を真剣に考えました。取得にかかる総コストは約160～450万円です。

この記事では、具体的に次のような方を想定して書きました。

50歳から本気で税理士を目指したいという方は参考にして下さい。

では、「税理士の仕事内容」「税理士試験の概要」からザックリ解説します。

もう知ってるよ！という方はこちら　⇒　未経験50歳から税理士を目指す方法

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税理士の仕事内容

税理士は「会計と税金のプロフェッショナル」です。

会計とは「お金の流れを記録すること」で、「簿記（ぼき）」という知識を使います。

「えっ、簿記なんて全然知らない…」という方は下の記事をご参考にして下さい。

「簿記」を小学生の子供でもわかるようにザックリ解説してみました

2022年7月30日

税理士は事業を行う企業や個人事業主の会計帳簿の作成や、税務申告書の作成をお手伝いするのが主な仕事です。

また、人が亡くなったときに発生する相続に関する相談や税務申告書の作成も税理士の仕事。

その他、資金調達（銀行からお金を借りること）のアドバイスや補助金申請のお手伝い、企業同士のM＆Ａなど、税理士が行う仕事は多岐に渡っています。

では、なぜ税理士資格に価値があるかというと、税理士の仕事は「無償独占業務」だからです。

無償独占業務とは無料でも税理士以外は一切行ってはいけない業務です。

具体的には次の3つが税理士の無償独占業務となっています。

例えば、あなたが友達の確定申告書を無料で作成した場合、違法行為として罰せられます（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。

このように、税金の申請・申告書作成や手続き、税金に関する相談は税理士以外は一切行ってはいけないと税理士法で定められています。

税理士の仕事は無資格者が行えないよう、法律でガチガチに守られているのです。

国民には「納税の義務」がありますので、税金は国民全員に関係する非常に重要なものと言えます。

税理士はその税金に関する業務を独占しているので価値が高いのです。

でも、税理士の仕事は将来AIに取られるって聞いたことあるけど…

このように心配される方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、税理士の仕事が無くなる可能性は限りなく低いです。

AIが進化しても税理士の仕事が無くならない理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ＡＩが進化しても税理士の仕事が無くならない3つの理由

2023年4月29日

税理士の多くが「会計事務所」で働いています。

自分で独立開業して会計事務所を経営している場合もあれば、会計事務所に勤務している税理士もいます。

また、税理士の中には一般企業内で働く方もいます。

「会計」と「税金」は全ての企業に関係するものなので、税理士が働く範囲も非常に幅広いです。

税理士試験の概要

税理士試験の概要をまとめると次の通りです。

①税理士は難関国家資格

税理士資格は国内屈指の難関国家資格です。

方手間で勉強して簡単に取れるような資格ではないことを最初に理解しておいてください。

（出典：資格の取り方）

②試験は1年に1回（8月）のみ

税理士試験は1年に1回（8月）実施されます。

ちなみに、令和8年（2026年）は8月4日～8月6日の3日間で実施される予定です。

（出典：国税庁HP）

③合格率約15％の競争試験

税理士試験の合格率は約15％で、得点の上位者が合格する「競争試験」となっています。

令和7年（2025年）に実施された税理士試験の全体の合格率は17.8％でした。

（出典：国税庁HP）

国税庁のホームページでは「60点で合格」としていますがウソです。実際は得点上位者が合格する競争試験です。

（出典：国税庁）

また、税理士試験は「模範解答」や「配点」が一切非公開というおかしな部分がある試験であることも知っておいてください。

税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】

2023年2月16日

④全11科目のうち5科目に合格する必要がある

全11科目の中から5科目に合格すれば税理士資格がもらえます。

ただし、税理士試験は「部分合格制」を採用していますので、1回の試験で5科目全部に合格する必要はありません。

1年に1科目ずつ合格しても問題ありません。

部分合格制が採用されていることから、仕事や子育てをしながら資格取得ができるのが税理士資格の魅力です。

⑤必須で取るべき科目がある

税理士になるには、受験科目11科目のうち会計科目・税法科目あわせて5科目に合格する必要があります。

しかし、受験科目の中には必ず合格しなければならない「必須科目」があります。

この組み合わせが人気となる理由は、実務での利用頻度の高さからです。

それから、1科目の勉強時間は約1,000時間/年。

税理士試験の予備校や通信講座では、400～600時間/年としているところも多いですが、実際に合格した人は1,000時間/年はやってます。

たった1科目ですが税理士試験はとんでもない勉強ボリュームです。

5科目を全て一発合格したとしても、合計5,000時間必要になる計算です。

⑥受験資格が必要な科目がある

簿記論と財務諸表論は受験資格は必要ありませんので、誰でも受験できます。税理士試験には「年齢」や「国籍」の要件はありません。

しかし、税法9科目（法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）は受験資格が必要になります。

「税法科目の受験資格・取得方法」については、下の記事で詳しく解説しています。

高卒・理系卒が税理士試験の受験資格を取得する方法

2023年1月11日

⑦一度合格した科目は一生涯有効

税理士試験では、一度合格した科目は「一生涯有効」です。

したがって、5科目合格するまでに10年かかろうが20年かかろうが、自分のペースでコツコツ勉強できる資格です。

未経験50歳から税理士を目指す方法

50歳からでも税理士になることは十分可能です。

税理士試験では40歳を超える方が毎年たくさん合格されています！

（出典：国税庁HP）

また、60歳を超えて科目合格した方もおられます。

税理士を目指すなら何歳までが限界？クリアすべき４つの問題点を把握しておこう

2023年8月13日

繰り返しますが、正しい手順で進まなければ「税理士になれない」「10年たっても受験生」という結果になりかねません。

では、僕が考え抜いた「50歳から税理士を目指す具体的なステップ」は次の通りです。

50歳という年齢を考えると、早く資格取得することも重要ですが、独立までにいかに多くの実務経験を積めるかという問題があります。

特に「税務調査」は税理士試験の勉強だけでは対応できるものではありません。

また、大事なご家族の生活のこともあるので、収入を途切れさせないように働きながら税理士資格を目指すプランニングをしました。

今回ご紹介する方法は5年以内に税理士資格取得を想定しています。

税理士になるまで平均10年かかると言われていますので、5年以内に税理士になれればかなり早い方です。

そして、念願の独立開業は60歳前後になる予定です。

この記事はかなり長いですが頑張って読み進めて下さい。実体験に基づき、ここまで詳細に解説した記事は他にはありません。

では、ステップ①から順番にご説明します。

①覚悟を決める

50歳から税理士になることは可能です。

しかし、税理士資格は国内屈指の難関資格。

そう簡単に取れるものではありません。

税理士試験は「満点の60パーセント」取れたら合格と、国税庁のホームページに書かれています。

国税庁HPより

しかし、実際は上位約15％しか合格できない「競争試験」です。

したがって、ライバルに点数で勝たなければ合格できません。

• 毎日勉強し放題の大学生
• 仕事をやめて受験に専念している人
• 前年に不合格となり再チャレンジする人

ライバルは死に物狂いで合格を目指しています。

その強豪ライバルに勝つには、勉強時間を確保するために「家族との時間」「好きな趣味の時間」などを数年間我慢しなければならないかもしれません。

まずは、「大事なものを断ってでも税理士になる！」と覚悟することが必要です。

税理士試験で挫折しないメンタルを作る方法はこちらの記事を参考にして下さい。

【要ブクマ】税理士試験で挫折しないメンタルになる方法を解説します！

2023年11月2日

②予算計画を立てる

覚悟が決まったら予算計画を立てましょう。

税理士になるにはお金がかかります。

コスト削減のために、市販のテキストと問題集のみの「独学」で取得を検討されているかもしれません。

しかし、あなたは50歳です。

早く確実に税理士にならなければなりません。

50歳という年齢から勉強をスタートして、早く確実に税理士になるには予備校や通信講座の利用はもちろん、「大学院での税法2科目免除」を利用した方が無難です。

税理士試験の独学での突破が難しい理由をこちらの記事「税理士試験の独学が無理ゲーだと思う5つの理由」で詳しく解説しています。

税理士になるまでに予備校や大学院の費用は、総額約160～450万円かかります。

3倍近く費用に差が出る理由は、利用する予備校と大学院の学費に差があるからです。

税理士になるまでにかかる費用については、下の記事で詳しく解説しています。

税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる？

2022年8月9日

後述しますが、税理士になるには会計事務所への転職が必要となります。

未経験での転職となると、現在の年収より低くなる可能性が高いです。

会計事務所転職後の年収については、下の記事を参考にして下さい。

【100件調査】簿記論1科目だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえる？

2025年5月23日

会計事務所で1人が担当する件数は何件が適正？年収との関係は？

2023年5月1日

50歳になるとお子さんも大学生・高校生・中学生と教育費も増えてくる年代です。

税理士になるまでにかかる学費と、転職による年収減を見込んだ無理のない予算計画をしましょう。

なお、大学院には「奨学金制度（借入です）」もあります。

月額5～15万円を借りることができます。

「無利子」で借りることができるプランもあるので、資金が不足気味なら検討してみると良いと思います。

• 参考：2026年度入学者用「貸与奨学金案内」日本学生支援機構

③勉強ができる環境を作る

覚悟が決まり、お金の目途がついたら次は具体的な行動です。

税理士になるうえで一番大事なのが、この「勉強ができる環境を作ること」と言ってもいいです。

後で詳しく解説しますが、税理士試験に合格するには年間1,000時間（1日2～3時間）は勉強時間が必要になります。

税理士になれるかどうかは、年間1,000時間以上の勉強時間を捻出できるかどうかにかかっています。

勉強時間を捻出する方法は以下の通りです。

これらを組合わせれば、1日2～3時間の勉強時間は比較的簡単に捻出できます。

特にスマホの時間は無視できません。

ニールセン デジタルが2020年3月24日に発表した調査結果によると、1日の平均スマホ利用時間は3時間46分だそうです。

1年にすると1,374時間！

「時間が無い」と言いながらも、スマホ時間はしっかり確保しているのが現状です。

出典：ニールセン

SNSやネットサーフィン、YouTubeの時間を利用するだけで、楽に年間1,000時間は確保できます。

税理士に絶対になるという覚悟が決まったら、勉強ができる環境を作りましょう。

④-1働きながら簿財どちらかに合格する

勉強時間が確保できたら、いよいよ勉強開始です！

僕が50歳から税理士を目指すなら、まず現在の会社で働きながら簿記論または財務諸表論（この2科目を「簿財（ぼざい）」と呼ぶ）の取得のに全力で取り組みます。

簿記論と財務諸表論は税理士試験の必須科目。

理想は2年以内に簿記論と財務諸表論に合格したいところです。

ご家族の生活のことを考えると、いきなり「会社を辞めて受験に専念」という選択は危険すぎますのでおすすめしません。

最初に簿記論か財務諸表論の取得を目指す理由を4つ解説します。

理由①簿財が一番受かりやすい

税理士試験は全部で11科目あります。

その中でも、簿記論と財務諸表論の合格率は高いです。

過去17年間の合格率は以下の通りです。

競争試験である税理士試験では、合格率が高い方が当然受かりやすいです。

また簿記論と財務諸表論が受かりやすい理由に「受験生のレベルが比較的低い」ことが挙げられます。

簿財は税理士試験の「登竜門」とされる科目で、税理士試験初チャレンジの受験生が多いです。

一方、税法科目の受験生は登竜門である簿財を既に突破した実力者がほとんど。

競争試験である税理士試験では、ライバルたちの実力が低い方が受かりやすくなります。

さらに、簿財は税理士試験の「必須科目」なので、税理士になるには絶対に取らなければならない科目です。

このような理由から、僕なら必ず「簿財」から受験します。

簿記論と財務諸表論の学習内容や勉強時間については、下の記事を参考にして下さい。

【税理士試験】簿記論の難易度・合格率推移は？

2025年12月14日

財務諸表論は難しい？難易度・合格率推移を詳しく解説します！

2025年12月14日

理由②税理士試験に通用するのか試す

これを読んでいるあなたの一番の不安は「自分が税理士試験で通用するのか」という点ではないでしょうか？

脅すわけではありませんが、税理士試験に挑戦して1科目も合格できずに撤退する人はめちゃくちゃ多いです。

僕も税理士になる前は、会計や税務とは無関係の業界で働いていましたので、これが一番不安でした。

しかも、Fラン大学卒という事もあり、勉強には全く自信がありませんでした。

この不安を解消するには「とにかく1科目に合格すること」これしかありません！

1科目に合格できれば自信がつきますし、奥様/旦那様も「もしかして本当に税理士になれるかも！」と益々あなたを応援してくれるようになります。

子供達からも「お父さんスゴイじゃん！」と尊敬されるかもしれません。

50歳から「税理士になりたい！」なんて言うと、ご家族から「無理だからやめときなさい」と反対されることも普通にあると思います。

しかし、たった1科目の合格がご家族のあなたに対するイメージを大きく変えます。

これは僕も実際に体験したことなので間違いありません。

ですので、覚悟を決めたら簿記論か財務諸表論のどちらかを取得することに全力を注ぎましょう。

また、50歳という年齢を考えると、ズルズルと何年も挑戦するのはあまりおすすめしません。

僕でしたら「2年以内に1科目も受からなかったら撤退」という期限を決めて取り組みます。

本気で合格したいなら、これぐらい自分を追い込んで丁度いいくらいです。

50歳ですと本格的に勉強するのが久しぶりという方も多いはず。

また、昔の僕のように資格の勉強に挑戦しても、いつも三日坊主で終わってしまうとう方もいらっしゃるかもしれません。

勉強を継続できなければ、いくら優秀な方でも合格できません。

社会人が資格の勉強を継続するコツについては、下の記事を参考にして下さい。

資格の勉強が続かない社会人は試してみて！Fラン卒から税理士になれた勉強法

2022年8月8日

理由③暗記が少ない

簿記論と財務諸表論は「暗記」が必要な論点が少ないので、働きながらでも勉強しやすいです。

簿記論と財務諸表論の問題構成は次の通りです。

• 簿記論（計算問題100％）
• 財務諸表論（計算問題50％、理論問題50％）

理論問題は暗記が必要となります。

税法科目にも理論問題が出題されますが、財務諸表論の理論問題とは性質が違います。

税法科目の理論問題は「税法条文を丸暗記」してそれを解答するというのが基本スタイル。

難解な税法条文の丸暗記作業はとてつもない時間と労力を必要とします。

一方、財務諸表論の理論問題では重要なキーワードを入れて自分の言葉で解答するスタイル。

税理士試験に初チャレンジなら、まずは丸暗記が少ない簿財から攻めるのが無難です。

暗記が少ない簿財2科目でしたら働きながら勉強して1発合格もあり得ます。

理由④会計事務所への転職が有利になる

税理士を目指すなら会計事務所（税理士事務所も同じ意味）での実務経験は必須です。

将来、税理士として独立するには会計事務所等で2年以上の実務経験を積み、地域の税理士会に税理士登録する必要があります（「税理士登録について」国税庁HP）。

また、独立開業を想定した場合、実務経験を多く積んでおいた方が絶対に有利です。

特に「税務調査」の立ち合いなどは、予備校や通信講座で見につくものではありません。

会計事務所への転職で重要になるのは「年齢」「実務経験」「資格」の3つです。

残念ながら、50代は年齢的に不利と言わざるを得ません。

さらに、業界未経験となるとアピールするのは「資格」しかありません。

会計事務所への転職において、「簿記論」「財務諸表論」は高く評価されます。

なぜなら会計事務所に入社すると最初に任されるのが「会計帳簿の作成」だからです。

会計帳簿の作成には高度な簿記知識が要求されます。

税法科目よりも簿記論や財務諸表論の簿記系の知識がある方が、会計事務所側としてもありがたいのです。

「年齢」と「実務経験」で劣るなら、最低でも簿財どちらかの合格は必須と言えます。

【初学者必見】簿財（簿記論と財務諸表論）どっちから勉強するべき？

2024年3月24日

簿財に働きながら最短＆最安値で合格する方法を現役税理士が解説

2024年2月18日

④-2予備校・通信講座を決める

簿記論と財務諸表論の勉強は「予備校か通信講座」を利用するのが一般的です。

受講料がもったいないから市販のテキストや問題集で「独学」したいという方もいらっしゃると思います。

結論から言うと「独学」はおすすめしません。

税理士試験は競争試験です。

ライバルの中には勉強時間が無制限の大学生や、仕事を辞めて受験に専念している方も大勢います。

競合ライバルに勝つには「税理士試験のプロ」から効率よく教わる方が無難です。

税理士試験の独学をおすすめしない理由については、下の記事で詳しく解説しています。

税理士試験の独学は天才以外「無理ゲー」だと思う5つの理由

2023年7月27日

簿財におすすめの予備校・通信講座

税理士試験講座には予備校で直接講義を受ける「通学講座」と、自宅でオンラインで学習する「通信講座」があります。

両者の特徴は以下の通りです。

予備校の通学は勉強仲間ができたり、講師に直接質問ができるなどメリットも多いです。

しかし、50歳になると子供の教育費が増えてきたり、マイホームの補修などお金がかかる年代。

また、会社では役職が付いて責任が重くなっているかもしれません…。部下たちが残業していると帰宅しずらく、勉強時間も制限されます。

ですので、50歳の社会人には低価格で時間が節約できる「通信講座」がおすすめです。

通信講座でしたら通勤電車の中や、病院の待ち時間などのスキマ時間にいつでも勉強可能です。

⇒【スタディング体験談】多忙な業務の中、通勤時間を活用して簿財2科目合格！

通信講座の中でもコスパが良く、合格実績も十分なのは「スタディング」と「クレアール」です。

おすすめする理由は次の4つです。

①低価格で受講できる

スタディングとクレアールはどちらも業界最安値の低価格で簿財2科目を受講できます。

大手予備校の「TAC」「大原」と、「スタディング」「クレアール」のスタンダードな受講料（1年間）を比較すると次の通りです。

簿財2科目セットをみると、最安値のスタディング税理士講座はTACの約1/5の受講料です。

この表を見るとクレアールははそんなに安くない感じがしますね。

クレアールには「資料請求による割引」「期間限定割引」「複数科目割引」「複数年割引」など割引制度がたくさんあります。

実はクレアールは割引制度を併用することでスタディングに匹敵する低価格になります。

クレアールのお得な割引制度の活用方法は、下の記事で詳しく解説しています。

クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説

2023年2月3日

TACや大原だと簿財2科目で約40万円。

応援して下さる奥様/旦那様も、年間40万円と聞くとあなたの挑戦に難色を示されるかもしれません…。

その点、スタディングとクレアールは簿財2科目セットで6～10万円/年。

この価格ならこころよくあなたの挑戦を後押ししてくれるかもしれません。

また、受講料が高い方が合格しやすいということはありません。

TACや大原を利用しても落ちる人は落ちますし、スタディングやクレアールを利用しても受かる人は受かります。勉強に取り組む姿勢が一番重要です。

②簿財セットのカリキュラムがある

スタディングとクレアールは特に簿財のカリキュラムに力を入れています。

スタディングは簿財2科目を1つのパックにしています。

クレアールは「簿財アドバンス」として簿財を1つの科目としてカリキュラムを作っています。

簿財2科目を「パック化」することで学習範囲がダブっている講義を省略。

インプット時間の大幅短縮を実現しています。

さらに大手予備校の場合、簿記論と財務諸表論は別の講師が担当しています。

しかし、スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論は同じ講師が担当しています。

簿財どちらも同じ会計科目なので、同じ講師が担当することで違和感なく知識が身につくという利点があります。

③スマホ学習が可能（スタディング）

スタディングはテキストや問題集など全ての教材がスマホに収納されています。

ですので、「子供がお昼寝しているとき」「会社の昼休み」「習い事の待ち時間」「電車での移動中」など、ちょっとしたスキマ時間に勉強ができます。

スマホの時間は無視できません。

前述したように、ニールセン デジタルが2020年3月24日に発表した調査結果によると、1日の平均スマホ利用時間は3時間46分。

1年にすると1,374時間！

僕が受験生時代の勉強時間は年間約1,000時間でしたので、スマホ時間を利用すれば合格に必要な勉強時間を確保できます。

暇つぶしでやっているゲームやネットサーフィンの時間を勉強に充てるだけです。

スタディングは「業界最安値」「スマホで勉強できる」という理由から利用者が急増しています。

KIYOラーニング㈱IR情報より引用

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④簿記入門コースが付いている

最後、4つ目の理由は「簿記入門コース」が付いている点です。

簿記論と財務諸表論の勉強を開始するには「簿記の基礎知識」が必須です。

税理士講座の予備校・通信講座では「日商簿記3級レベル」の知識があることを推奨しています。

スタディングとクレアールには簿記の知識が全くない方用に「簿記入門コース」が用意されています。

両社とも日商簿記3級レベルの知識が習得できる内容です。

（引用：スタディング公式ホームページ）

簿記の基礎知識を習得したらスムーズに簿財のカリキュラムに入れるので、勉強時間が限られている方にはメリットがあります。

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スタディングとクレアールについてもっと詳しく知りたい方は下の記事も参考にして下さい。

クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました

2023年8月10日

スタディング税理士講座では受からない？評判・口コミを現役税理士が徹底解説

2023年8月3日

クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説

2023年2月3日

また、大手予備校の「大原」「TAC」も含めて検討したいという方は、こちらの記事を参考にして下さい。

【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

どの予備校・通信講座も無料体験できます。

税理士講座は高額なので、しっかり無料体験して自分にあったもの選ぶことをお勧めします。

とは言え「受かる人はどの教材を使っても受かる」というのが長年受験生を見てきた僕の感想です。

「教材を選べなくて迷う…」という方は一番リーズナブルなスタディングでスタートしてみましょう。

「投資は小さく始めよ」が鉄則。成功者なら誰でも知っている常識です。

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⑤-1税理士試験に理解のある会計事務所に転職

簿記論または財務諸表論に合格できたら、次は会計事務所への転職です。

50歳から税理士を目指す過程で、間違いなく転職が最難関です。

税理士試験も難しいですが、あなた一人の頑張りで何とかなります。

しかし、転職はあなたを雇ってくれる会計事務所が「イエス」と言わない限り達成できません。

先述の通り、会計事務所への転職では「年齢」「実務経験」「資格」が重視されます。

税理士試験の科目合格があったとしても、転職活動は必ず難航すると思います。

なので、何十件も不採用になることは覚悟の上での転職活動になります。

では、50代未経験での会計事務所転職を成功させるポイントを4つ解説します。

①給料のことは諦める

50代未経験という立場を考えると、採用してもらえるだけでもラッキーという感じです。

なので、最初の会計事務所は「修行」だと思って、給料面のことは妥協する覚悟が必要です。

僕が未経験で会計事務所に転職したのは33歳の時でしたが、給料面については「生活できればOKです」と面接のときに言いました。

資格を取って実務経験が積めれば、転職することも独立開業も可能です。

50代は何かとお金がかかる年代であることは理解できます。

しかし、最初は「丁稚奉公（でっちぼうこう）」と割り切って転職活動をしましょう。

ちなみに、「東京都内」「未経験」「1科目合格」という条件で会計事務所（税理士法人を含む）に転職すると、転職1年目の年収目安は「約360万円」です。

詳しく知りたい方は下の記事を参考にして下さい。

【100件調査】簿記論1科目だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえる？

2025年5月23日

②所長税理士が自分より年上の会計事務所を狙う

会計事務所を探すときは、所長税理士があなたより年上かどうかを見て下さい。

50歳になると、1度や2度は「年下の上司」「年上の部下」を持った経験があると思います。

性格にもよるかもしれませんが、やはり仕事がやりづらいと感じる方が多いのではないでしょうか。

幸にも、税理士の年齢は50％以上が60歳を超えていますので、あなたが50代でも年上の税理士は大勢います。

とは言え、その数は年々少なくなりますので、簿財どちらか取得できたら早急に転職先を探した方がいいです。

いかに多くの実務経験を積めるかが、独立開業後に大きく影響してきます。

③熱意を伝える

いくら簿記論と財務諸表論を持っていたとしても、50代未経験での転職が不利であることに変わりはありません。

プラスアルファであなたに唯一できることは「熱意」を伝えることです。

• なぜ税理士になりたいのか？
• なぜこの会計事務所で働きたいのか？

あなたの熱い思いを履歴書・職務経歴書・面接でアピールしましょう。

また、50代ともなれば社会人経験も豊富でアピールできる実績が一つや二つあるはず。今までの社会人経験を振り返って、転職先で活かせるものがないか「棚卸（たなおろし）」してみましょう。

会計事務所の所長税理士と言えど「人」です。

あなたの熱意が届けば、自分が税理士を目指していた時のことを思い出し共感してくれるはずです。

できれば、ネットや書籍に書いてあるようなありきたりなものではなく、自分の頭で考えたオリジナルの内容で勝負して欲しいです。

例えば、結婚式のスピーチを思い浮かべて下さい。

立て板に水の流暢なスピーチより、たどたどしくても感情のこもったスピーチに心を打たれたはずです。

自分の言葉であなたの熱意をアピールすることを心がけましょう。

④転職エージェントを利用する

勉強環境が整っていて、50代未経験のあなたを受け入れてくれる会計事務所を見つけるのは難しいです。

なので、「転職のプロ」である転職エージェントの利用は必須と言えます（。

数ある転職エージェントの中でも「ヒュープロ（Hupro）」は、未経験で会計事務所を狙う人に最適です。

【2026年2月】ヒュープロ（Hupro）の評判・口コミは？会計事務所に転職したい人には必須の転職エージェント！

2025年2月1日

転職エージェントの活用方法については次で詳しく解説します。

⑤-2転職エージェントを活用する

会計事務所の求人の探し方には以下のような方法があります。